議会報告

2007年12月13日

2007年第5回定例会(12月議会)老人医療費助成制度を自民・公明・民主・ネットが廃止 共産党は大庭裕子議員が反対の代表討論


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第5回川崎市議会は12月13日、老人利用費助成制度を廃止する条例案、川崎市立日進町保育園と高津保育園を廃止する条例案、防衛利権の徹底解明を求める意見書などの採決を行い、提出議案22件を原案可決・同意、請願3件を採択、意見書5件を可決しました。

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共産党は大庭裕子議員が代表討論にたち、老人医療費の廃止に反対を表明。市は制度廃止の影響は少ないと答弁するが、廃止により老人医療費助成額15億円=1人当たり年額5万円が67歳から69歳の高齢者の負担となり、定額から1割負担になった前回とは比較にならないほどの負担増だと指摘して「相次ぐ増税と保険料の負担増で高齢者の生活実態が厳しくなるなかで、この助成制度を守り拡充することこそ自治体の役割」と強調しました。

心身障害者扶養共済条例の一部改定案は、保護者が亡くなって残される障害者に年金を給付する相互扶助制度で、一時金などは増額されるものの給付年金月額2万円はすえおかれたまま掛金額を1.5~2.5倍に引き上げることは、障害者とその家族の願いにこたえられないものだとして反対を表明。

2つの市立保育園を廃止する条例案は、定員を増やすことは公設で整備することでも可能であったとし、公設保育園を選び保育を受けてきた権利の保障、民営化による保育の質の低下の危惧から反対を表明。

一般会計補正予算案は、粗大ごみ収集業務を来年4月から一斉に民間委託する契約で発生する債務負担の設定を含んでおり、段階的に検証することなく進めることは収集の取りこぼしなど市民サービス低下の危惧を払拭できないとして反対を表明。

川崎市市営住宅条例および特定公共賃貸住宅条例の改正案は、公営住宅から暴力団を排除することを目的にすることから賛成するが、警察への照会は暴力団であることが疑われる場合に限定する等にとどめ、あらかじめ入居予定者の個人情報を警察に提示するやり方は見直すべきと要望しました。

リサイクルパークあさお整備事業の工事請負契約案について、落札金額は公表した予定価格の64%であることから、仮称工事品質管理委員会や現場での管理監督、施行体制台帳の確認など適切に行い、メンテナンスなども市の責任で行うよう意見を付けて賛成しました。
この他の議案に共産党は賛成・承認しました。