共産党呼びかけの意見書など４意見書が採択
2008,03,05, Wednesday
3月4日の川崎市議会本会議で、沖縄米兵暴行事件への抗議など４つの意見書が全会派一致で採択されました。このうち、共産党が呼びかけた3つの意見書は次のものです。
沖縄県駐留米兵による女子中学生暴行事件に抗議し、実効性のある再発防止を求める意見書
沖縄県北谷町で、去る2月11日未明、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属隊員による女子中学生暴行事件が発生した。
今回の事件は、1995年に発生した米兵による女子小学生暴行事件と同様の強い衝撃と恐怖を思い起こさせるものである。女性に対する暴行は、被害者に肉体的・精神的苦痛を与えるだけでなく、人権を踏みにじる極めて悪質な犯罪で、被害を受けた少女・家族の心中を察すると断じて許す事はできない。
過去にも米兵によるわいせつ事件や強盗致傷事件等が幾度となく発生しており、その都度、米軍は綱紀粛正などを約束してきたが、またも事件は繰り返された。
このような悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たないことを考えると、米軍における綱紀粛正への取組や軍人への教育のあり方に疑問を抱かざるを得ない。
よって国におかれては、沖縄での米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し厳重に抗議するとともに、日米地位協定の運用の改善等と、次の事項が速やかに実現されるよう強く要望するものである。
1 今回の女子中学生暴行事件における被害者及び家族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。
2 沖縄県民の目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に行うなど実効性のある具体的な再発防止策について万全を期すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地上デジタル放送の受信対策の推進を求める意見書
地上デジタル放送は、既に2006年12月、全都道府県・全放送事業者の親局において開始され、国においても「デジタル放送推進のための行動計画(第8次)」を策定し、2011年7月の地上アナログ放送終了期限に向けて、最終段階の取組が行われているところである。
7次にわたる関係者の行動計画により、普及計画の目標に沿って進んでいるものの、残された期間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されている。今後3年余の間で、デジタルテレビの普及等を推進することにより、受信に未対応の世帯も含め、完全移行を実現することは難事業と考える。
とりわけ、地上デジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については、経済的弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信機器購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行動について、理解を深め、支援する方策が求められる。
よって国におかれては、平成20年度予算案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実な執行と併せ、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
1 視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための方策を強力に進めること。また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること。
2 今後、地上デジタル放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」等を各地域ごとに整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること。
3 デジタル中継局整備や難視聴地域の解消について、地方自治体の過度の負担とならないよう、放送事業者等との調整を図るとともに、地方自治体の負担が生じる場合の支援策について新設も含め拡充すること。
4 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
食の安全・安心を確保する体制強化を求める意見書
昨年来、消費期限切れの原料を使用した食品の製造や流通過程における産地の偽装、賞味期限の改ざん、さらには、中国から輸入された冷凍ギョーザによる薬物中毒事件など、多くの憂慮すべき問題が起きている。
我が国は、食料自給率が4割に満たず、6割以上を輸入に頼っており、輸入食料や年々増加する輸入加工食品の安全を図ることは、食の安全・安心を確保する意味からも重要である。
国は、平成15年に改正された食品安全基本法に基づき、食品の安全性の確保に関する施策を推進しているものの、これらの問題は、食品加工業者等のコンプライアンス(法令遵守)に係る問題であり、消費者の安全を守る立場から、更なる食の安全・安心体制の確立が必要である。
よって国におかれては、食の安全・安心を確保する体制強化のため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
1 食の安全・安心を脅かす事件における被害状況を早急に調査し、個々の事件の徹底的な原因究明を行うとともに、被害者に対する万全の対策を行うこと。
2 全国の消費者への情報提供を徹底させるなど、食の安全・安心を脅かす新たな被害の防止に全力を尽くすこと。
3 食の安全・安心に関する行政上の不備を徹底的に究明するとともに、輸入食品に対する検査体制を抜本的に改善するなど、食の安全を図るための総合的な施策を行うこと。
4 我が国の食料自給率を抜本的に引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。