日本共産党川崎市議会議員団

2008,12,18, Thursday

08年第5回川崎市議会定例会で、12月5日、日本共産党の宮原春夫議員が代表質問をおこないました。その質問要旨はつぎの通りです。

 

雇用確保を市長が大企業に申し入れよ
トヨタ、いすゞ、三菱ふそうトラック・バス、プレス工業などが、派遣労働者や期間労働者の大量首切り計画をすすめているが、大企業全体の内部留保は230兆円に及んでおり、人を削減しなければ企業がつぶれる状況ではないと指摘。首切り計画の中止を申し入れるよう求めました。
市長は「企業の高度な経営判断」と答え、企業を正当化する異常な姿勢に終始しました。
解雇された労働者のために、労働相談と生活相談のための緊急相談窓口を開設するよう求めました。
緊急経済対策、就学支援・高校奨学金制度などについて
宮原議員は100年に1度の不況で企業倒産が相次いでいる実態を示し、緊急経済対策などの充実を要求。
市が金利を補填する融資制度の拡充、貸し渋りの実態把握、納税の意志ある事業者が融資対象からはずされないような改善と、勤労者生活資金貸付事業の対象に小規模事業者を加えるよう求めました。とりわけ、革新市政時代に業者に喜ばれていた市が直接貸し出す制度の検討に踏み出すことを要求。
貧困と社会的格差の広がりが重大な社会問題になっているなか、年収200万円以下の人が1,000万人を超え、川崎市でも生活保護世帯数も就学援助認定者、高校授業料減免者数も増えている実態を示し、市民生活の困窮度が増している中、支援策が必要だが、とりわけ児童・生徒への支援拡充が緊急に求められていると指摘。就学援助制度の改善と、高校奨学金制度の拡充を求めました。
子育て支援策について
安心して出産できる産科医療、周産期医療の充実について、川崎市の2007年の出生数は増加しているのに、分娩取り扱いの病院も産科医師数も減少している事実を示し、公立病院での産科医師の確保と院内助産所の整備、助産師の活用・養成などを求めました。小児医療費助成制度の拡充、私立幼稚園保育料補助の増額も要求。

 

保育事業への営利企業の参入について
株式会社エムケイグループが経営破たんし、市内で運営する認可保育園など4園を突然閉鎖したことに対し、宮原議員は、このような事態を招いた事業者の責任は重大だが、委託した市の責任や認可の審査・指導・監査のあり方が厳しく問われると批判。利潤追求を目的とする営利企業は採算がとれなければ撤退するのが体質であり、保育事業への営利企業参入をやめるべきだと主張しました。
学校給食費値上げについて
学校給食費が小学校では350円の値上げが決定されたが、値上げを抑えている自治体の例を紹介。市民の暮らしが厳しいときだからこそ、工夫して公費支援を行い、値上げすべきでないと主張しました。
全国一斉学力テストについて
市長が9月の定例記者会見で、「あれは余り意味がないと思っている。毎年やる必要はないと思っています。5年に1度ぐらいで、ある程度傾向を見られればいいのではないか」と述べた事実を示し、来年度学力テストへの参加は見直すのかただしました。
障害者施策について
障害者自立支援法は、来年度見直しする予定だが、3年間限りとしている支援策を継続し、事業所の経営を安定させるよう要求。また、来年度閉鎖する事業所が生まれたグループホーム・ケアホームについて、世話人が常勤で働けるための支援を要求。
障害のある子どもたちの支援について、児童ディサービス、日中一時預かり事業へ補助し、場所を確保して受け入れをふやすよう要求。
市立養護・田島養護とも、高等部への進学者が増えており、教室が足りなくなる事態であることを指摘。県立麻生養護ができても希望者があふれている事実を示し、本市でも養護学校の増設を要求。とりわけ、田島養護学校では教室不足の対応を旧市立幼稚園、田島健康ブランチの転用で対応しているため、建て替え計画を急ぐこと、養護学校の卒業生の全員が希望に応じた進路に進めるように施設を増やすことを要求しました。
陽光園の廃止について
現在入所している31名のうち、陽光ホームに入れる人数、残るすべての人が新たにできる入所施設めいぼうに入れるか、入所施設に戻りたい人を受け入れる体制はあるか、陽光園の職員はめいぼうに残るかなど質し、新法に移行する4施設が財政的に厳しい状況が生まれた場合の措置についてただしました。
高齢者福祉、介護保険について
「特別養護老人ホーム整備促進プラン」で平成25年度までに1225床の整備が示されたが、横浜市のように申し込んで1年以内に入居できることを目標にすべきだと主張。
介護人材確保に向けた取り組みについて、川崎で就職した場合のメリットを示すなど実効性のある対策を求めました。
介護保険料について
来年度見直しにともない軽減措置も終了してしまうので、現在8段階の保険料を10段階にして実質的に軽減措置を続けること、次期保険料を37億円の介護給付費準備基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れなどで引き下げをするよう要求。

 

入札制度について
横浜市が公共工事の入札・契約制度について本年度内に予定価格の事後公表を試験的に導入することを示し、本市の具体的な検討をただしました。
市内建設業の仕事おこしについて
建設業の経営環境が厳しさを増している中、市が早期前倒し発注を打ち出したが、年度内に予定されている工事の前倒しに止まらず、次年度以降の事業も前倒し発注するよう要求。
エレベーター未設置駅の整備計画について
市内のＪＲ南武線等でエレベーターの未設置駅すべてについて、2010年度までに設置できるのかただしました。
イノベート川崎について
川崎区水江町に進出する企業が決まりましたが、県と川崎市の企業誘致助成制度の認定に申請し、投資額50億円に助成金8億1千万円である事実を示し、体力の有り余っている大企業へこうした手厚い助成をすべきでないと主張しました。
神奈川口構想における多摩川連絡道路について
阿部市長と大田区との話し合いで、松原大田区長は連絡道路について「区としては受け入れられない」と明言し、「１㎡たりとも他に転用したくない」と意思表明したとの事実を示し、市長はその意思を尊重するつもりはあるのかただしました。
****************以下質問全文************************
2008年第5回川崎市議会定例会日本共産党代表質問
2008年12月5日 日本共産党 宮原春夫
私は日本共産党を代表して2008年第5回川崎市議会定例会に提案された諸議案ならびに市政一般について質問をおこないます。
最初に市長の政治姿勢についてです。
麻生内閣が追加経済対策の目玉として打ち出した「定額給付金」は所得制限の設定をめぐって迷走を繰り返したあげく、地方自治体に判断を丸投げし、そのことによってさらに波紋が広がっています。しかし、小泉内閣以来、年間13兆円4人家族で年間40万円もの増税・負担増をやっておきながら、1回限りの定額給付金で我慢しろといっても国民は到底納得できるものではありません。しかもこの給付金は総額2兆円4人家族で6万円と見積もられていますが、この給付金をばらまいた後には消費税の大増税が待っており、結局、1回だけ6万円戻すが、あとはこれまでの負担に加え、消費税増税で毎年40万円取り上げるというもので、まさに「消費税増税予約付給付金」です。国民のくらしや景気の立て直しを考えたものではなく、公金を使った選挙目当ての買収だと言われても仕方ないものです。「定額給付金」のモデルである「地域振興券」は民間調査でもほとんど景気浮揚の効果がなかったことが明らかになっており、世論調査でも「評価する」「必要だ」は2～3割に止まり、景気対策に役立つと思う人は19,8％に対し、思わない人は74,4％にも上っています。丸投げされた市町村からも「無責任」「言語道断」「このままでは国が滅ぶ」の声が相次ぎ、松沢知事も「天下の愚策」と批判しています。「定額給付金」についてどのように評価するのか、市長の見解を伺います。
次は、田母神俊雄前空幕長が「日本は侵略国家ではなかった」などと暴論を主張した問題についてです。
田母神問題の核心は、歴史認識や憲法解釈についての政府見解を、軍事組織のトップが真っ向からくつがえそうとしたことです。田母神氏は「論文」で、旧日本軍の中国侵略について「我が国は蒋介石により…引きずり込まれた被害者」などと全面否定。植民地支配についても「圧政から解放され、また生活水準も格段に向上した」などと美化しています。
これらは、「植民地支配と侵略」についての反省を表明した１９９５年の「村山富市首相談話」に反するだけでなく、歴史の事実を真っ向から否定するものです。集団的自衛権の行使や攻撃的兵器の保有が禁止されているとする政府の憲法解釈にも真っ向から異議を唱えていることも、憲法尊重擁護義務への挑戦です。田母神氏は問題発覚後も「村山談話」について「検証してしかるべきだ」と見直しを要求し、集団的自衛権の行使も認めるべきだとのべています。
世界有数の戦力をもった軍事組織のトップが、侵略戦争を肯定し、海外での武力行使を可能にすることをめざして政府見解を覆そうとする――現役将校らによるクーデターがあいついだ戦前の歴史を想起させる事件です。
防衛省の姿勢も問題です。同省は、田母神氏に対して、懲戒手続きもとらず、定年退職として約６千万円の退職金の自主返納だけを求めるという及び腰の姿勢です。「政府見解と明らかに異なる意見を公にすることは、航空幕僚長としてふさわしくない不適切なもの」というなら、懲戒処分が当然です。今、防衛省が真に取り組むべきことは、過去の侵略戦争美化を容認する風潮をきっぱりと断ち切り、憲法尊重擁護義務をしっかり果たすことです。
公務員の憲法尊重擁護義務についての市長の見解をうかがいます。
雇用問題についてです。
トヨタ、日産、マツダ、いすゞ、三菱ふそうトラック・バスなどの各社が、派遣労働者や期間労働者の大量首切り計画をすすめていますが、トヨタの今年の収益見込みは6千億円に達し、いすゞも株主への配当を増やしています。大企業全体の内部留保も、230兆円に及んでいることからも、人を削減しなければ企業がつぶれる状況ではありません。むしろ大量首切りは、景気のいっそうの悪化を招き、景気悪化と雇用破壊の悪循環に陥ってしまいます。正社員になることを希望する非正規社員を正社員にし、「サービス残業」をなくし、週休2日と年休の完全取得を徹底すれば、国内総生産は24兆円も増えるといわれています。このように、家計を支える一番の土台である安定した雇用を守ることこそ、最大の景気対策と言えます。
人間を景気の「調整弁」のように使い捨てにする大企業のやり方に政治の責任が問われていると考えますが、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむをえない事由」を除いて禁止されていることからも、市内に立地している企業に対して大量首切り計画の中止を求めるべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。
また、すでに解雇された労働者のために労働相談と生活相談のための緊急相談窓口を開設すべきですが、うかがいます。
東京都は、住まいを失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら不安定な雇用形態で就労している方をサポートする相談窓口として「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を4月25日に開設しました。生活相談は日々の暮らしのことから専門知識が必要となる問題についても専門家スタッフが対応します。健康相談には、看護師をはじめ専門職員が担当し、医療機関での検査も無料で受診できます。雇用や賃金などの労働問題、借金などの債務問題も、弁護士などの専門家による無料相談を受けられます。住まいの充実を情報・資金面から応援するために、民間の賃貸物件について情報を提供したり、賃貸借契約についてサポートします。さらに緊急連絡先、保証人がいない方には保証会社を利用した住居確保をサポートします。その際の保証料は補助します。そのための住宅資金40万円、生活資金20万円を無利子・保証人なしで貸付けるなどの「住居喪失不安定就労者サポート事業」を実施してきました。約6か月で相談件数は1,906、就労相談件数1,504、職業紹介件数419、採用件数151、住宅資金等の貸付件数119という貴重な成果をあげてきました。生活相談、居住相談は社会福祉法人やまて福祉会が19人、就労相談は東京労働局と東京ジョブステーションが5人、資金貸付業務は都社会福祉協議会がそれぞれ担っています。就職活動のためのスーツやネクタイの貸出まで行う、きめ細やかな配慮が印象的でした。住宅確保後のアフターケアのアンケートには「布団のある生活を過ごせて、とても安らかな気持ちになれた」などの回答が寄せられています。国はこの「居住生活安定資金」制度を東京都に続いて、大阪、愛知、神奈川で年明けから実施しようとしています。国の制度のままでは利息が3％となってしまいます。東京都のように利子補給や住宅相談・生活相談などについて、専門家を配置して制度の利用促進のための受け皿を「キャリアサポートかわさき」の活用も含め、川崎市としても検討すべきと考えますが、うかがいます。
緊急経済対策についてです。
東京商工リサーチが11月中旬発表した、全国の負債額1000万円以上の企業倒産件数は、今年10月、前年同月比で13,4％の増、1429件で、10月としては6年ぶりの高水準となりました。本市でも、4月から10月までの負債額1000万円以上の倒産は89件、前年度64件の約1,4倍にもなります。街角景気を示す景気動向指数も4月以降7ヶ月連続で低下し、過去最悪となりました。「このままでは年を越せない」「もう、死ぬしかない」との声は特別なものではありません。
こうした中で、本市は緊急経済対策を打ち出しました。融資実績も増え、事業者の皆さんからは歓迎する声も聞かれますが、まだ、その影響は一部にとどまっており、政府も「100年に一度の不況」とその深刻さを認めている実態からすれば、さらに、自治体として取り組みを強めることが必要です。
まず、融資制度ですが、国が行った経営安定化資金の対象業種の拡大や金融機関の協力により金利を1,8％以内としましたが、市としては保証料の2分の1を負担することにとどまっています。他都市では、金利負担を行うなど、より積極的な支援に踏み出しています。品川区は限度額500万円の「年末対策特別事業資金」を創設、他の融資と併用でき、保証料は3分の2補助、金利は0,3％で、区が利子補填を行っています。他の自治体では、このように踏み込んだ独自の融資制度をはじめるところが増えています。いずれも融資金額は1000万円以下ですが、中小零細企業にとって一番利用しやすいものとなっています。金融機関の協力だけでなく、市が金利を補填して危機を乗り越えるため融資制度の拡充に今すぐ取り組むべきと思いますが伺います。
また、制度があっても、実際、融資まで結びつけることが必要です。緊急対策でも市長と信用保証協会会長連名による金融機関への要請を行いましたが、現在、貸し渋りは起きていないのか、その実態を把握すべきです。対応を伺います。また、融資を受ける審査の際、市県民税の納税証明書が必要です。納税の意志ある事業者が融資対象からはずされないよう、改善が必要と思いますが、伺います。
事業者の切実な要求に生活資金の貸付があります。「明日暮らしていくお金がない」というような場合は経営安定化資金の対象外とされてしまいます。岐阜県関市では「生活資金融資」を従業員3人以下の小規模事業者も対象とし、100万円までの生活資金の融資を行っています。板橋区では「応急福祉資金」という福祉資金の貸し付けがあり、緊急経済対策の中に位置付け、一人当たり5万円、13万円までの融資を無利子で区が直接行っています。本市でも、「勤労者生活資金貸付事業」の対象に小規模事業者を加えることはできないか、金融機関と協議をはじめるべきです。伺います。
貧困と社会的格差の広がりが重大な社会問題になっています。
ワーキングプアの増大のなかで、年収200万円以下の人が国税庁統計2006年で、21年ぶりに1,000万人を超え1,022万人となりました。ほかに通年雇用でない人で、この低所得階層の人が640万人。合わせると1,662万人、実に民間企業で働く人の3割が年収200万円以下という状態におかれています。まさに驚くべき実態であります。
川崎市民の実態も深刻です。97年と07年の国勢調査の所得階級別雇用者数のうち、100万円未満が7万4千人から10万6千人に、200万円未満が5万6千人から8万7千人に、300万円未満は9万人から11万9千人にそれぞれ増加しています。しかし、300万円を超えると人口増を反映して人数は増えているものの、その割合はいずれも減少しており、所得減少傾向が継続していることが窺えます。また、市長が当選した01年度と07年度の生活保護世帯数とその割合は、12,767人（22,97％）から17,495人（27,84％）に増加。就学援助認定者数と認定率は、5,218人（5,9％）が6,445人（6,9％）に増加。市立高校授業料減免者数とその割合は、567人（11,7％）が796人（16,9％）になっています。市民生活の困窮度が増している中、その支援策が必要ですが、とりわけ児童・生徒への支援拡充が緊急に求められています。
就学援助制度についてです。
経済的に困難な家庭が増え、就学援助を受ける児童が増え続けています。しかし、川崎市の就学援助の認定条件である、対象家庭の総所得の目安となる額は、生活保護基準と同水準です。神奈川県内の市町村のほとんどが1.3倍もしくは1.5倍となっています。倍率の高いところほど就学援助受給者数が多くなっています。他都市と同じように倍率をあげて、援助を受けやすくすべきです。伺います。
高校奨学金についてです。
2004年まで、450人だった奨学金の受給者数は、年々減らされ350人になっています。長引く不況の中で経済的に困難な家庭が増え、2008年度の応募者数は986人です。受給資格がありながら、3人に1人しか受給できません。予算も年々減らされ、2004年に比べ、1200万円も減っています。未来ある高校生が経済的理由で、高校進学を諦めたり、退学を余儀なくされることがあってはなりません。奨学金給付は未来への投資です。受給資格のあるすべての生徒に支給すべきです。伺います。
安心して出産できる産科医療、周産期医療の充実についてです
東京都内で妊婦が医療機関への搬入を何回も断られ死亡した事件、その1ヶ月前にも同様の事件が明らかになり、首都東京での産科医不足や周産期ネットワークが機能しなかった事態に衝撃が走りました。
人口が急増している本市でも、市内病院ではすでに来年の6月出産予定日まで予約がいっぱいになっているところがある。助産院も5月いっぱいまで予約がうまっている。妊婦検診の病院で分娩予約ができるとは限らない。予約のために病院に10万円から30万円ほどの予約金を払うなど、寄せられた実態に、安心して出産できる医療体制の充実は急務であることを強く実感しました。
川崎市の2007年の出生数は05年より1,207人増加し14,252人です。この間、分娩取り扱いの病院は多摩病院の新設がありましたが、稲田登戸病院が廃院、川崎社会保険病院、聖マリアンナ医科大学東横病院が産科を廃止、日本鋼管病院が休止しました。診療所は現在10施設です。産科医師数は2002年度123人から、2006年度110人と減少しましたが、助産師は234人から272人と38人増えています。
助産院の嘱託医療機関や産婦人科一次救急を担う医療機関の充実が求められますが、07年4月1日現在で06年度より3施設減少しています。ひとつの病院が廃止になる影響は想像以上に大きいとある助産師さんが言われましたが、産科医療体制が減少している現実を直視し、公立病院での産科医師の確保とあわせ院内助産所の整備、助産師の活用・養成など、市として対策を示すべきですが伺います。
2010年度までに総合周産期母子医療センターを聖マリアンナ医科大学病院内に設置・運営の計画ですが取り組みの進捗と必要とするベッド数をどのように検討し整備するのか伺います。東京都の総合周産期母子医療センターである墨東病院では常勤医師が定数の半数しか確保できず、7月からは土日祝日の当直はひとり体制のため母体搬送を受け入れることは不可能になっていたと聞きました。日勤に続いて当直にはいり、明けでそのまま日勤などはよくあることと聞きます。32時間の連続勤務でも失敗は許されないのですから想像を超える過酷さと思います。地域の産科医にとっても『最後のとりで』となる総合周産期母子医療センターの医師確保に思い切って予算を確保すべきと思いますが伺います。
わが党はかねてから妊婦健診14回の助成について、市が国に対して財政措置を求めるよう求め、同時に市が独自にでも助成するよう求めてきましたが見解と対応を伺います。
小児医療費助成制度の拡充についてです。
2008年10月実施の神奈川県の小児医療費助成の一部負担金導入を含む3事業の医療費助成制度に対して、撤回の声がわきおこり、川崎市を含む各市町村は公費を出して無料を継続しています。一部負担金を導入した自治体では受診抑制が起こっていることもあり、川崎市は、県に医療費助成制度の見直し撤回するように申しいれると同時に、負担金導入を続ける場合は、市独自で、2009年度からも引き続き無料を堅持すべきです。伺います。
また、小児医療費助成制度の拡充については、「重要な子育て支援策であると認識している」と、先の3月議会で健康福祉局長は見解を示しています。となりの東京都では、23区すべてが中学校卒業まで無料で、所得制限はありません。自己負担もありません。国の制度改正により市の負担が軽減されており、所得制限の撤廃と対象年齢の引き上げに踏み出すべきです。うかがいます。
私立幼稚園保育料補助の増額についてです。
川崎市は、今年度から、国の基準改正にともない第２子以降の優遇措置条件を小学校2年生から3年生まで対象者を拡大し、ＡランクからＤランクまで平均3％をひきあげました。しかし、川崎市が国基準どおりに対して、横浜市はＡランクからＤランクまで園児一人当たりの補助単価をすべてに川崎よりも4万8,000円の上乗せしています。第2子以降の優遇措置適用についても、Ｅランクで川崎が第3子に6万4500円の補助に対し、横浜は11万2000円と補助額が1,7倍と差があります。
9月に市長も出席した川崎市幼稚園父母の会大会では、『中学生、小学生の兄や姉がいて、教育費の負担にあえいでいる家庭も少なく』ありません。『川崎市へのお願いは保育料の補助を増額していただくことが、それはひいては子どものために少子化対策にもつながるかと思います』」との切実な意見が保護者から訴えられました。市単独補助を全ランクに上乗せし増額をはかるべきと思いますが、伺います。
保育緊急5カ年計画についてです
はじめに待機児童解消についてです。
本年10月1日現在の保育園入所申請数は4月より1608人増えて16,621人、入所できなかった人数は367人増えて2905人、待機児童数は749人増えて1332人です。待機児のランク別、年齢別、区別の人数を伺います。
保育緊急5ヵ年計画の前倒し等の小規模認可3か所が選定されていますが、選定にあたり、ハッピースマイルの教訓を生かした選定をしたのか伺います。
従来の地域保育園では待機児解消に貢献しながら保護者や地域との共同を広げ、小規模な家庭的保育の良さを発揮する努力を続けているところがあります。地域保育園に対する支援と認定保育園を増やし、援護費を拡充すべきと考えますが伺います。
乳児の待機児童解消緊急策として創設され長年になってきたお仲間保育室の80名の減についてですが、現状も創設時と同様の待機児童の実態であることからすれば、おなかま保育室をなくすべきではありません。伺います。
公立保育園の民営化についてです。
先の議会で、2010年4月の民営化園の選定理由について、5園の合計定員増は15名で待機児解消にならず、20時までの長時間延長保育についても、「利用が見込まれる地域」の根拠がないことを明らかにしました。こども本部長が根拠とした4年前実施のニーズ調査は、次世代育成支援行動計画策定のための調査で、設問のなかに「保育を利用したい時間帯」があり、「19時から20時まで利用したい」という回答は11・8％、集計表で見ると全市で267人が希望しているというものです。これで、将来の見込まれる地域との根拠付けはできないと考えますが伺います。
多様化する保育需要に柔軟に対応するための手法のひとつとして民営化するとのことですが、11時半から20時までの勤務設定をするなど方策を講じるべきです。20時まで公立保育園でできない理由はないと考えますが伺います。
保育所職員の定着率について、先の議会では毎年、職員の資格や経験年数、在籍年数等について民間事業者から書類の提出を求めているとのことでしたが、保育士の離職率を公立と指定管理の民営化園についてお示しください。経験年数については、特に運営の要になる園長や主任保育士には組織的な経験が必要です。同じ経験年数でも例えば、正規の常勤保育士と、補助的な短時間パート保育士では、組織的な訓練や専門性に大きな差があります。せめて常勤、非常勤の記載や経歴の証明の添付を求めるべきと考えますが伺います。
保育緊急5カ年計画における保育士の人材確保ですが、保育士を何人必要としているのか、新設のための保育士と民営化による保育士の人数別に伺います。
昨年の10月、保育所民営化の受け入れ先や新設園の受け皿として急激に事業拡張している株式会社サクセスアカデミーの保育運営部長が過労死で労災に認定されましたが、08年度新設5園の160人にも上る人材確保と養成等膨大な業務量となっていたとのことです。この方は「人材を育てないと大変なことになる」といつも言っていたと遺族の方が言っておられました。民営化の計画園の保護者は「毎日のように日本保育サービスの保育士の求人募集のチラシを見て、人材確保が本当にできるのか本当に心配」と言っていました。人材確保に市としてどう責任をはたすのか伺います。
営利企業の参入についてです。
去る10月31日、首都圏を中心に29箇所の保育施設を運営する株式会社エムケイグループが経営破たんし全園を突然閉鎖する事態が起きました。本市では認可2園、認可外2園が該当し、ある日突然行き場を失うこども達、保護者の就労や保育士の雇用が停止される事態に大きな衝撃が走りました。保育事業を営利企業に委ねることの危険性をまざまざと見せ付けられました。このような事態を招いた事業者の責任は重大ですが、同時に委託した市の責任や認可の審査・指導・監査のあり方が厳しく問われます。給食内容や給料の遅配について保護者や保育士からの最初の問い合わせがあった時に責任のある厳しい対応をすべきだったと考えますがどう考えるか伺います。
この間、東京都では株式会社・日本保育支援協会が設置運営する認証保育所「じゃんぐる保育所」で開設申請書の職員名簿のうち4人が実在しない架空（水増し）申請され、今年の3月、初の認証取り消しと約3800万円の補助金返還の処分がされました。さらに今年9月、小田急電鉄の子会社が経営する認証保育所『小田急ムック成城園』でも同様の虚偽申請・補助金不正受給が発覚しました。本社所属や別の保育園の保育士が記載され、職員の殆どが無資格者か、資格があっても保育経験がない体制だったと聞きます。本市の認可保育所として今年4月に同じ経営の「小田急ムック新百合ヶ丘園」が開設されています。開設申請書に成城園のような事実がなかったか報道後、どのような調査と検証を行ったのか伺います。同園の平均経験年数と園長の経験年数を伺います。
エムケイグループ、小田急グループに共通しているのは、首都圏一帯の保育事業に参入、事業を拡大し、多角経営していることです。エムケイでは自治体から支払われる保育の業務委託料を借金の担保に入れていたということも発覚しました。保育のための補助金として企業に多額の資金が流れるわけですが、本来こどものために使われるべき税金が企業の投資や別部門のために使われることに対する規制を設けているのか、伺います。
しかし、問題は企業会計のチェックの有無だけではありません。問題の根本は、川崎市が認可保育園における内容をきちんと把握し、指導できていないことにあります。給食が出ているか、保育士数が足りているか、給料がきちんと支払われているかなど、保育の質・内容に関わるところで市が把握できる体制をどうとっていくのか、企業を信頼する、といった言い訳ではとてもとおりません。伺います。
ハッピースマイル園の4か園、70名の園児は4園の周辺等で結果的に行き場が定まりましたが、100人規模の認可保育園の企業が倒産したらどうするのか、本来のOA機器販売業の資金繰りの悪化で閉園するという今回の事態を受けて、営利企業の参入をやめるべきですが伺います。
教育問題についてです。
学校給食費値上げについてです。
教育委員会定例会において、小学校及び特別支援学校の学校給食費が改定され、小学校では350円の値上げが決定されました。他の自治体では、一般会計から捻出して保護者負担にしないところもあります。例えば、江戸川区では、1974年のオイルショック以来、食材費の3分の1の補助を始め、今でも実施しています。また荒川区では、2008年4月から、食材費の高騰に伴い、一度は給食費の値上げを行いましたが、今回の物価の急騰が、家計所得の上昇を伴っていないことや、値上がりの状況が急激であるため、家計への負担が重くなっており、義務教育における給食運営の安定化を図るため、値上げについて見直し、学校給食の充実と保護者負担を減らすことを目的に、食材費急騰分については、「食育推進給食の実施」や「米の現物給付」など、公費による支援を行うことを決めました。生活必需品などの値上げラッシュの折りに、更なる負担増は、いっそう父母負担を厳しくするものです。市民の暮らしがきびしいときだからこそ、荒川区のように、工夫して公費支援を行うべきです。うかがいます。
全国一斉学力テストについて、市長に伺います。
市長は9月の定例記者会見で、「あれは余り意味がないと思っているのですけれど。毎年やる必要はないと思っています。5年に1度ぐらいで、ある程度傾向を見られればいいのではないかと思います」と述べています。この発言からいきますと、来年度川崎では「全国一斉学力テスト」への参加は見直すことになると思いますが、うかがいます。
障害者施策についてです。
わが党は一貫して低所得1,2の方の利用料を無料にするよう求めてきました。横浜市は当初から無料ですが、本市は、「課税世帯である一般世帯の方の負担のほうが大きい」という理由で、一般世帯への軽減策をとってきました。ところが、今年7月からの国の負担軽減策により、収入の算定方法が変わり、一般世帯は全体のわずか7％になり、市の軽減策のない低所得1,2の方は72％になりました。国の軽減策により低所得の方たちは、月利用料の上限額が1500円になりましたが、それは障害福祉サービスという部分に限られており、現実にはほかに利用料をとるサービスがいくつもあり、低所得2の方は7月の軽減策実施以降でも、平均で月4100円もかかっています。低所得1,2の方たちは無料にすべきです。うかがいます。
障害者自立支援法は、施行後3年間で見直すことになっており、今年が最終年度で、本市もこれに合わせ、多くの独自の支援策が3年間とされてきました。先の9月議会でのわが党の代表質問で継続するよう求めたのに対し、健康福祉局長は、「国の動向を注視してまいりたい」と、態度を明らかにしませんでした。しかし国の動向は、先行きがまったく不透明であり、「動向を注視する」などといって手をこまねいていたら、必要な予算を確保できなくなる危険があります。事業所にとっては来年度の予算すら立てられない、経営に直接影響する大問題です。
事業所に対しては、3年間限りとしているさまざまな支援策を継続することをいち早く表明し、それこそ国の動向いかんでは、今年度よりも目減りするなどということがあればそれを補てんすることも含めて、事業所の経営を安定させるように立場を明確にすることが必要と思いますが、うかがいます。
とりわけ深刻なのがグループホームとヘルパー事業です。
グループホーム・ケアホームではついに来年度閉鎖する事業所が生まれてしまいました。グループホームを20年運営してきたその事業所では、「人を確保することができない。最初から利用している人もいて、なんとしても続けたいと思ったが、もう限界」と泣く泣く閉鎖をするそうです。私たちはこの間、いくつもの事業者にお会いしてきましたが、どこも「毎日毎日、明日の泊まりをしてくれる人の確保に追われ、もうへとへとだ」と本当に深刻です。国の調査では常勤でも世話人の年収は242万円。これでは夜勤と同じような労働をする施設の労働者としてはあまりにも低すぎ、世話人も代わりの泊まりの人もボランティアに頼らざるを得ない、綱渡りのような人探しに明け暮れる要因となっています。本市では、夜間加算はついていますが、実態には全く見合っていません。世話人が常勤で働ける賃金を出すための支援をすべきですが、うかがいます。
ホームヘルパーの年収は、国の調査で、常勤でも平均258万円で、とても独り立ちして暮らせる額ではありません。一方利用者は、ヘルパーの派遣を希望していても、実際にヘルパーの配置ができなければ申し込めないしくみになっているので、実態をつかむことはできませんが、かなり断られていると聞きます。実際事業者から「ヘルパー派遣の希望が多いが、ふれあいガイドなど、単価の安い事業はやってくれる人がいないので断らざるを得ない」「ヘルパーさんの確保のために時給を上げ、そのために事業所の経営をとても圧迫している」という声をいくつもうかがいました。ヘルパーさんがいなければ、行きたいところも行けない、したいこともできない。当たり前に生きる権利が奪われているといっても過言ではありません。まず、利用者のニーズと実際の利用の実態、ヘルパーの人数など基本的な問題点を洗い出す調査を市が行い、抜本的な対応に乗り出すべきですが、うかがいます。
障害のある子どもたちの日中の支援についてです。
国のメニューである児童デイサービスは、市内で2ヶ所、市の事業である日中一時預かりは市内5ヶ所しかありません。両方を合わせても幼児は1日に全市で10人程度しか利用できず、川崎区、麻生区には事業所自体がありません。保育園や幼稚園に入れない障害児は、週に1度程度の療育センターに通所する以外、ずっと家庭にいなければならないという状況です。また、学齢児の申し込みが大変多いのですが、ある程度広い場所がなければとても受け入れることができず、断っている状況とのことです。横浜市は小学生から高校生までの居場所を作る「障害児居場所づくり事業」という事業を創設し、家賃や人件費の補助を行っています。児童ディサービス、日中一時預かり事業への補助を行い、場所を確保して受け入れをふやすべきと思いますが、うかがいます。
養護学校高等部についてです。
市立養護、田島養護とも、高等部への進学者が増えており、このままでは教室が足りなくなる事態です。県立も、麻生養護ができてもまだ希望者があふれ、来年度は横浜市内の県立高校のなかに、分教室を作るとのことです。本市も養護学校の増設が必要と考えますが、うかがいます。とりわけ、田島養護学校では教室不足の対応を旧市立幼稚園、田島健康ブランチの転用で対応してきましたが、すでに限界に達していると伺いました。建て替え計画を急ぐべきですが、うかがいます。
川崎市では、養護学校の卒業生全員が、自宅にこもることなく、次の進路へ進むように体制を整備してきました。しかし、毎年卒業生が増えるいっぽうで、施設の整備が追いつかず、既存の施設が定員を大きく超えて受け入れることで何とかしのいできましたが、限界に来ています。事業者が定員を超過して受け入れているのは、利用料が日割り計算で利用者数に応じて入ってくる仕組みになったため、経営を維持するために国も認めてやむなくおこなっているのであり、本来、定員の範囲内で運営ができるようにすべきです。川崎市は施設が定員の中で運営できるよう支援をおこなうとともに、養護学校の卒業生の全員が、その人の希望に応じた進路に進めるように施設を増やすべきですが、伺います。
今議会において、陽光園を廃止し、明望園をあらたな自立支援法下の入所施設にすること、柿生学園なども新法に移行することが提案されています。
まず陽光園の廃止についてです。現在入所している31名のうち、陽光ホームに入れるのは何人なのか、残るすべての人が新たにできる入所施設めいぼうに入れるのか伺います。陽光ホームに行ったが、やはり入所施設に戻りたいという人がいたら、受け入れる体制はあるのか、陽光園でなじんできた職員はめいぼうに残るのか伺います。
新法に移行する施設は入所施設、通所施設あわせて4施設ですが、すべて川崎市社会福祉事業団が指定管理者になっているところです。新法に移行すると財政的に大変厳しい状況になる施設が生まれます。そういうところは指定管理料を上げる措置を取るのか伺います。
高齢者福祉、介護保険についてです。
第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関連して、うかがいます。
「住み慣れた地域で安心してくらせるまちづくりをめざす、介護が必要になっても「『かわさき』で暮らし続けられる支えあいのまちづくり」が、第4期計画ではうたわれようとしています。そのためには身近な地域で介護を支えるしくみこそが必要になっていることは言うまでもありません。
「特別養護老人ホーム整備促進プラン」が、だされました。着実な整備のための3つの取り組みが示されました。私どもも一貫して主張してきたことであり、このことは評価します。整備目標ですが、平成25年度までに1225床の整備が示されました。要介護3以上の方のうち必要性の高い方について、早期に入居できることを目標にするとのことです。横浜市では申し込んで1年以内に入居できることを目標に整備計画がだされました。このプランでいっている「早期入居」とは申し込んでからどのくらいで入居できることを目標とするのか、伺います。
さらに運営安定化のためにとして、経営改善に向けた取り組みや介護人材確保に向けた取り組みが示されました。これだけではたして人材確保はできるのでしょうか。東京都千代田区ではすでに介護施設の非正規職員の正規職員格上げ、パート職員の時給引き上げなどの労働条件改善のための費用補助、介護職員の住宅手当費用の支援を行い、横浜市でもかなり具体的な支援策を講じています。川崎でも川崎で就職した場合のメリットが明らかにならないと、深刻な人材不足を解消できないどころか更に横浜、東京に必要な人材が流れて行ってしまうのではないかと思いますが、伺います。
介護保険料についてです。
来年度の見直しと同時にこのままだと軽減措置も終了してしまいます。せめて現在8段階の保険料を10段階にして、実質的に軽減措置を続けるべきと思いますが、うかがいます。保険料、利用料の軽減措置を受ける人の数が減っています。低所得者の方が払える保険料にするための軽減制度拡充について、見解をうかがいます。
次期保険料について横浜市では事業計画の素案がだされ、現行に比べて18％アップの大幅値上げを示しました。このような大幅値上げになれば、この間の高齢者への税金や医療費の負担増に加えて、さらにあらたな負担を強いるもので高齢者にとって耐えがたいものになります。川崎市として介護保険の国庫負担割合の引き上げを求め、市としても37億円の介護給付費準備基金の全額取り崩し、必要ならば一般会計からの繰り入れも行い、介護保険料の引き下げを目指すべきと思いますが、伺います。
入札制度について伺います。
横浜市は、公共工事の入札・契約制度について、本年度内に予定価格の事後公表を試験的に導入することを明らかにしました。新聞報道によると、横浜市行政運営調整局は、「工事の質の確保や事業者の健全経営は重要」とした上で、「過度な低入札を防ぐため、予定価格の事前公表と低価格競争との関連を検証する手段として、年度内に事後公表を試行していきたい」と説明していると伝えています。
9月議会でも、10月に庁内検討会を立ち上げるとのことでしたが、10月29日に1回目が開催されただけで、具体的な検討はこれからということです。あまりにも対応が鈍いのではないでしょうか。国の9月12日付通達に基づいてどのような具体化が検討されているのかも伺います。
市内建設業の仕事おこしについてです。
建設業の経営環境が厳しさを増しています。早期前倒し発注に向けた取り組みを打ち出しました。早期前倒し発注といっても年度内に予定されている工事を前倒しだけなら、当初の計画と全く変わりません。本当に緊急対策として実施するというならば、次年度以降に予定している事業を、前倒し発注すべきです。たとえば、学校トイレ・公共施設の快適トイレ改修、こども文化センターの床、壁の改修、耐用年数を経過した屋上防水の前倒し発注など、まさに、地元中小建設業の仕事おこしになるこれらの事業こそ、年度を越えて発注すべきです。伺います。また、一人暮らし高齢者等への住宅用火災報知機の設置に対して、地元業者を使って設置した時に、設置費用を助成する制度を立ち上げるべきと思いますが、見解を伺います。
エレベーター未設置駅の整備計画についてです
市内のＪＲ南武線等でエレベーターの未設置駅について、2010年度までに設置する計画ですが、09年度、10年度すべての駅で設置できるのか伺います。また、JR川崎駅は北口改札口と一体で整備するとされていましたが、JR東日本との協議はどうなっているのか、うかがいます。
イノベート川崎についてです
川崎区水江町に進出する企業は、エリーパワー（株）と第一高周波工業（株）に決まったわけですが、エリーパワー社はシャープ（株）や大日本印刷（株）が各6億円以上出資している会社です。この企業に対して川崎市からは投資額の10％、神奈川県から9％の助成金が出されるわけです。新聞報道によりますと、エリーパワー社が県と川崎市の企業誘致助成制度の認定に申請し投資額50億円助成金8億1千万円とのことです。中小企業には1,8％の利子と保証料まで徴収して貸し付けておきながら、体力の有り余っている大企業へなぜこうした手厚い助成をする必要があるのでしょうか。こうした助成はやめるべきです。伺います。
神奈川口構想における多摩川連絡道路についてです
11月14日阿部市長と大田区の松原区長が、多摩川連絡道路を中心に話し合いが行われましたが、新聞報道によりますと松原区長は連絡道路について、①空港跡地の有効活用を阻害し、景観を害する、②周辺地区の環境悪化も予想されるとして「区としては受け入れられない」と明言されたとのことです。市長は会談の結果をどのように受け止められたのか伺います。また、阿部市長は昭和20年9月21日の強制退去に始まる羽田空港の歴史的経過を理解したと述べられていますが、だとしたら大田区の松原区長が「１㎡たりとも他に転用したくない」と意思表明されたと側聞していますが、市長はその意思を尊重するつもりはあるのか伺います。
横須賀線小杉新駅整備事業について伺います。
今回の補正に至った経過として、ＪＲ東海とＪＲ東日本の協議に時間を要したこと、設計協議の中で、強度を持たせるために設計変更を必要としたことが原因とのことです。そもそも、最初からＪＲ東海との協議が必要なのはわかっていたことですから、なぜ、協議が整ってから計画を進めなかったのか、見解を伺います。
原材料費は、一時より価格を安定もしくは低下しています。実際の発注段階で再度見直しがされると思いますが、見解を伺います。
議案第169号川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物処分についてです。
「介護老人保健施設三田あすみの丘」を、民間事業者へ譲渡するということです。「三田あすみの丘」は、開設以来15年、民間では受け入れが困難と思われる重篤な方、福祉的要素の高い方などを受け入れ、公的老人保健施設として重要な役割をはたしてきました。この点での評価はどうしているのか、うかがいます。
市民から寄せられたパブリックコメントでも、民営化により、従来どうりのサービスが受けられるか心配、緊急時に対応してもらえなくなるのではないか、サービス水準が維持できるのか、民営化によって利用料負担の増額にならないか、などの不安が寄せられています。このことについて、具体的に見解をうかがいます。
職員の配置は現在看護師10名、介護支援職員12人ですが、後退することはないか、うかがいます。
以上で質問を終わります。