2009年第２回川崎市議会定例会 一般会計補正予算案に対する日本共産党代表質疑
2009,06,24, Wednesday
6月17日に市古映美議員がおこなった一般会計補正予算案に対する代表質疑は次のとおりです。
私は提案された議案第８１号平成２１年度川崎市一般会計補正予算について日本共産党を代表して質問をおこないます。
今回、国の「経済危機対策」として平成２１年度第１号補正予算が成立したことから、国の補正予算への対応とあわせて、川崎市独自の施策も含めて予算補正をおこなうというものです。
今回の補正は「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の交付にともなうものが、本市交付金限度見込み額１１億６９１２万９千円であり、そのうち１１億８４万５千円を活用し、残り６８２８万４千円は今後活用するとしています。
この交付金の使用用途は、地方公共団体が、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業等に交付するとされています。とすれば、広範囲に使えることになると思います。
今回、この交付金は教育費として教育用・校務用コンピューター整備事業費として２億９１１３万６千円、地上デジタル放送対応事業費としてデジタルテレビ5,376台等で６億９２０５万９千円と、交付金の大半が計上されています。
交付金の活用を今回このような事業に計上した理由について、うかがいます。
女性特有のがん検診に対する助成ですが、無料クーポン券を発行するということですが、完全無料なのか、使える期間はどうなるのか、うかがいます。
デジタルテレビですが、まだまだ使える新しいテレビもたくさんあるのではないでしょうか。5,376台、廃棄してしまうのはあまりにも忍びない。環境問題がこれほど重要視されているいま、交付金がもらえるのだからこの際、全部買い換えるというのではなく、教育上からみても使えるものはチューナーを付けて使う、交付金は他に必要なところはいくらでもあるのですから、そちらに回すことも考えられたのではないでしょうか、うかがいます。
さらに、提案された交付金の使用でも残りが6828万4千円あります。今後活用とされていますが、高齢化社会への対応として、民間で実施しているヘルパー養成講座を受講した人にも、川崎の事業所で一定時間働く人に他の自治体でも行っている補助金をだすことはできないでしょうか。うかがいます。
横浜市では緊急雇用創出特例交付金を使って「定着促進事業」として、市内の介護事業所が新たに雇う職員の給与を期間限定で全額支払う等の雇用対策を発表したと聞きました。今回の交付金も介護現場がたいへんななかで、このような介護と雇用にも有効な対策に使うことはできないか、うかがいます。
次にこの交付金の活用に際して、市内中小企業優先発注の配慮がいわれていますが、具体的にどの事業でどのような工夫ができるのか、うかがいます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊再質問＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
再度、うかがいます。
まず、財政局長ですが、市内中小企業へのこの交付金による発注についてですが、もう少し具体的にお答え願いたいと思います。
パソコン、デジタルテレビ本体の購入について、市内中小業者への発注の可能性はないのか、という点です。物品購入に伴うものは3,500万円以上のものはＷＴＯ協定に抵触するということです。それでも今回の交付金は「地域活性化」があたまにつくのですから、市内業者発注があくまで優先されなければならないと思います。国にたいして、このことはきちんと主張して、地元業者への発注の可能性をさぐるべきと思いますが、うかがいます。
さらに関連工事については、市内事業者への発注はどうか、また、理科教育設備事業費については、まさに市内事業者で行うべきですし、文房具類については地域の文具店などに発注すべきです。うかがいます。
女性特有のがん検診ですが、対象は一定の年齢です。その適応範囲は60歳なら昨年4月2日から今年4月1日まで生まれたとされています。その一定の年齢の人がいつの時点で川崎に住居を構えた人を対象とするのか、いわゆる基準日について健康福祉局長にうかがいます。
さらに、たった１回、６か月しか使用期間がない、ということですが、それだけ重要なら川崎市としてその後も自己負担全額補助のがん検診を継続すべきと思いますが、うかがいます。
介護人材の確保と雇用についても健康福祉局長にうかがいます。
今後、国の補正予算のなかで、緊急雇用創出事業基金の積み増し等が掲げられているのでその動向に注視していくとの答弁でした。このなかで、横浜市でおこなっているような介護人材の定着促進事業も検討していくと理解してよいか、うかがいます。