市予算、負担軽減策、保育園民営化、まちづくりなど 市政の焦点で学習・交流 川崎市政問題を考える研究会(2007.5.17)
2007,05,18, Friday
「市民運動の交流と川崎０７年度予算・施策学習会」が５月１７日、総合自治会館で開かれ、７６人が参口しました。川崎市政問題を考える研究会（準備会）、共産党川崎市議団らの主催。
党市議団の竹間幸一団長が０７年度予算と施策の特徴を報告。竹間氏は「５年間で、所得３００～５００万円の人の２４%、１万４０００人が２００万円未満に激減している」ことを「川崎市就業構造調査」（０２年）から解明。「こうした背景に雇用形態の変化があったことは明白で、市議団が取り組んだアンケートでも生活が苦しくなった人が６９%にのぼった」と述べ、この市民生活の実態に目をつぶり、福祉予算を削減しつづける阿部市政を批判しました。
川崎市社会保障推進協議会の昼間忠男事務局長が「障害者控除」制度を利用して高齢者の負担軽減に取り組んだ経験と教訓を報告。市と折衝を重ね、介護度１の市民にも認定書が交付されるようになりました。
川崎市小田中乳児・保育園の父母が、市を提訴して市立保育園の民営化取消を求めてたたかってきた理由と経過を報告。民営化強行後に増えている小さなケガなどについてアンケート調査をすすめたいと語りました。
まちづくり・環境運動川崎市民連絡会の小磯盟四郎事務局長が、巨大過密マンション建設促進と公費負担について報告。川崎市が大規模過密マンション建設を促進してきた結果、「近隣被害」では済まず「まち壊し」に発展していると指摘し、土地転換のルールづくり、事業者の適正負担などを提案しました。
参加者からは、生活苦から治療を断念病死した宮前区の市民の実例、建設職人の連携・共同でまちおこしに取り組む運動などの報告があり、神奈川労連の岡本一特別幹事が労働条件のさらなる改悪に反撃する市内での取り組みを報告しました。
