日本共産党川崎市議会議員団

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2007,05,27, Sunday

憲法シンポジウムを６月２５日に予定している日本共産党川崎合同法律事務所後援会（佐藤進会長）は、５月２５日、プレシンポを開催。自由法曹団の調査団の一員としてイタリアで調査してきた渡辺登代美弁護士が講演しました。渡辺氏は、強行された「改憲手続き法（国民投票法）」について、１８項目もの「付帯決議」をつけなければならなかったほど不公正・違憲であり、主権者の意向を無視した法律と指摘。一括投票の危険性があり、関連する事項ごとの発議が必要だと話しました。
また、テレビ広告なら１０億円という有料広告について、お金がなければ太刀打ちできない不公平さを指摘。イタリアのように有料広告は一切禁止すべきだと述べました。
渡辺氏は、公務員の国民投票運動は国家公務員法などの政治活動禁止にふれず、教員の授業中の意見表明はいいなどの答弁を国会論戦で引き出したことにふれ、憲法、特に９条を改正する必要ないとの世論が次第に増えつつあり、世論は確実に変わってきており、運動に確信を持とうと述べました。
会場には畑野君枝前参議院議員も参加してあいさつしました。