平和のつどいは後援中止、一方で自衛隊音楽祭は後援 憲法擁護義務を放棄した異常な市政(2007.5.23)
2007,05,24, Thursday
今年の「平和をきずく市民のつどい」に対し、川崎市は２３回つづけてきた後援を初めて拒否し、市長メッセージも取り止めました。同実行委員会は５月２３日、川崎市の後援不承諾に異議を申し立て、従来通りの対応を求めて阿部市長に公開質問状を提出、正式な交渉のテーブルを設定するよう申し入れました。
平和憲法を守る主張が後援拒否の理由
市は後援拒否の理由として、アピール文にある「憲法９条の改悪反対」などの表現が「市の政治的中立性を損なう恐れがある」としています。質問状は、「核兵器廃絶」「被爆者援護」「憲法９条は世界の宝、日本の誇り」「核兵器廃絶平和都市宣書の具体化を」などは一貫した「つどい」のスローガンであり、これらのどこが「政治的中立性を損なう恐れ」があるのかと述べ、市の対応は「憲法擁護義務のある公務員の判断として問題がある」「核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に反する」と指摘。また、他方で憲法上問題のある自衛隊が開催する「川崎音楽祭」を市が後援することは「まったくの自己矛盾」であり、「これこそ市の政治的中立性をおかす」と批判しています。
改憲先取り、極めて”政治的”な市の対応
市側は「国会で改憲論議がなされる状況で、改悪などの表現を含むイベントを後援すれば、その部分も市のお墨付きとみられかねない」（朝日新聞5月24日）などと説明しています。
憲法についての市民の自由な意見表現を認めず、憲法擁護義務を放棄して、憲法を守る市民活動を排除しようとする市当局の対応は、「論議」の段階から改憲されることを当然のこととする、極めて”政治的”で反民主主義的な態度です。