増えた住民税に問い合わせ14,054件(2007.6.28)
2007,07,02, Monday
６月６日から住民税の納税通知書が発送され、あまりの負担増に驚いた市民から、各区役所に問い合わせや苦惰が殺到しました。
７日から１４日までの８日間に窓口や電話で寄せられた数は、全市で14,054件に上りました。
こうした中で、多くの人々が「少額所得者住民税減免」を申請のため、区役窓口を訪れました。
同制度は、規定の所得金額以下であれば住民税を免除する制度ですが、今年になって、区役所窓口で施行規則に書かれていないことを条件に加えたり、申請書さえ渡さないなど、対応の悪さに市民から苦情が相次いでいました。
民主団体などで構成する「負担増から暮らしを守る川崎連絡会」(略称)は、生活が困難な人は、ぜひ「少額所得者減免」の申請をと呼びかけるとともに、市当局などに窓口対応の改善を求めたところ、施行規則に基づいて申請を受け付けるなど一部を除く区役所で改善がはかられました