川崎建設業協会と共産党市議団が懇談 入札方法の改善などで
2007,08,30, Thursday
川崎建設業協会と共産党川崎市議団の懇談会が８月３０日、行なわれました。同協会から出された「公正な競争を促進するための入札及び契約方法の改善」を求める要望書項目は、（１）総合評価方式の早期本格導入、（２）予定価格の事前公表の廃止、（３）最低制限価格の引き上げ、（４）市場価格を反映した設計単価の設定など。
同協会の大山廣晃会長は、「建設業で働く人の平均賃金は年収３９４万円で、一般労働者の平均５５２万円の７１%程度。これではとても生活できない。市内の建設の仕事が減っているうえ、ダンピンクも横行している」と述べ、同協会の加入者もこの６年間で６０社が廃業などで退会したと、市内建設業のきびしい実態を語りました。
党市議団の竹間幸一団長は、地元建設業の仕事おこしなど支援を強めたいと話しました。(2007.8.30)