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2007年8月30日

川崎市への予算要望で意見交換 川崎建設労働組合協議会


2007,08,30, Thursday

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川崎建設労働組合協議会(伊藤栄一会長)は8月27日と30日、川崎市と予算要望について意見交換しました。同会は総務局、市民局、教育委員会、経済局、環境局などに73項目の要望を提出。意見交換には、共産党の竹間、佐野、市古、宮原、石田、井口、斉藤、勝又の各議員が同席しました。
健康福祉局には建設連合国保組合の積極的な育成強化を要望。国保組合として、保険料の100%徴収、医療費抑制と健康増進を目的とした健康診断活動、労災保険加入の促進、厳格なレセプト点検など組合員の立場で独自の運営努力をかさね、厚労省、県保健福祉局からも評価されているとし、川崎市にも事務費補助金などの増額を求めました。
財政局には、04年度から実施された新入札制度が歯止めない低価格競争を引き起こしており、04年賃金アンケートでも県内建設職人の賃金は県全産業労働者平均の73%(443万円)しかなく、地域生活を重視する公共事業への転換が求められているとして、「川崎市公契約条例」の制定、川崎市入札制度の改善、「市発注工事の地域優先」の充実などを要望。
まちづくり局とは、耐震偽装問題で建築基準法が改定されて以降、全国的に問題になっている建築確認申請について、急きょ担当者も交え懇談、建築確認申請がすすまないなかでは中小建設業は死活問題であることが強調されました。(2007.8.30)