ビジネスホテル建設中止をもとめる住民監査請求 かわさき市民オンブズマン
2007,09,13, Thursday
中原消防署とビジネスホテルの複合施設建設をめぐり、川崎市（阿部孝夫市長）が建設費として７億３０００万円を第３セクターの「市まちづくり公社」に貸し付けたことは無効だとして、かわさき市民オンブズマン（篠原義仁代表幹事）は８月３１日、市監査委員に住民監杏請求を提出しました。
請求は、２０億７２００万円の市と公社との貸付契約の締結取りやめ、公社が金融機関から借入れる契約の損失補填契約の取りやめも求めています。
請求によるとビジネスホテルは、ホテル経営として民業にすべてをゆだねればよいものであり、業者が「赤字撤退」となったときの損失は公社と市が被ることになり、市が「防災対策」を理由としたことについても、「微小な有効性をもってして、多額の公金の支出を正当化するための公益性、公共性はない」としています。
また、市まちづくり公社にかかわる金融機関への市の損失補填は、「（株）かわさきコンテナターミナル」をめぐる住民訴訟において横浜地方裁判所が０６年１１月１５日に「KCTに対する損失補填は財政援助制限法に違反する」とした契約と全く同一であり、違法であるとしています。(2007.8.31)