「行政の責任を子どもと父母に転嫁しないで」保育民営化でつどい
2007,09,30, Sunday
川崎市の公立保育園民営化を考えるつどいが、９月３０日、中原区の大戸会館で開かれ、保護者ら約６０人が参加しました。
市職労民生支部の代表が２２園の民営化などを内容とする市の「保育緊急５カ年計画」について説明。今年４月から民営化された小田中保育園や、来年度から民営化される日進町保育園の保護者らが経過と現状を報告し、行政の強引な進め方に憤りを表明。
「市当局は『待機児を解消するために民営化するのに、これに反対するのは親のエゴだ』と言うが、そもそも待機児がいること自体が行政の重大な貴任、怠慢です。市の責任を在園児や父母に転嫁しないで」（保護者）、「(1)子どもをどこに預けるかを選ぶ権利、(2)同じ環境で最後まで保育を受けられる権利など、保護者と子どもには保育所選択権が保障されている」（弁護士）などの発言がありました。