「住民の世論と意見を尊重して」と県庁、県警にアンケート結果届ける
「住民の世論と意見を尊重して」と県庁、県警にアンケート結果届ける
2008,04,25, Friday
日本共産党川崎市議団の市古映美・大庭裕子両議員は、２月27日に県庁を、3月18日に県警をおとずれ、川崎港等職業訓練校跡地利用アンケートの結果などを届け、住民要望を尊重するよう要請しました。
「あくまで方向性を決めたもの。適地でないと判断すれば、変わる余地はある」－県財産管理課
共産党川崎市議団の市古映美・大庭裕子両議員は、２月27日、県庁を訪れ、住民アンケート結果（中間集計）を届け、住民の意思を尊重するよう要請、計画の経過と現状を聞き取りました。共産党の河野幸司県議が同席し、県庁からは総務部財産管理課・開元課長代理、商工労働部雇用産業人材課・人見課長代理が対応しました。
県担当者は、県警官舎建設について「県警から手があがったので、平成17年11月１日の県土地利用調整会議で『ここでやりましょう』と、方向性として了解した」と述べ、「その結論が後で変わることはあるのか」との質問に同課長代理は「土地利用調整会議は、あくまでも方向性を議論し、決めるところ。県警が適地でないと判断すれば、元（白紙）にもどる」と明言。また、「同会議の議事録はあるのか」とただすと、同課長代理は「その会議は方向づけを決めるだけで、後で変わる余地があるので、議事録はない」と述べ、県として固まった計画ではないことを強調しました。
「住民の声をふまえて手をあげるのが大前提」
河野県議が「住民の声を聞いて決めたのか」とただしたのに対し、同課長代理は「手をあげるというのは、住民の声をふまえているというのが大前提だが、県警がどこまで住民の声を聞いたかは承知していない」と述べました。平成17年11月前後に、県有地の利用に関わる正規の手続きにそって、地域住民の要求を把握する取り組みを行なった事実があるのか、その証拠・記録の開示も含め、県警の説明責任が問われます。
県警が「やめる」と言えば今年11月に県として見直し
職業技術校の閉校後のゆくえ・流れについて同課長代理は、「土地の管理を県警に引き継ぐまでは新年度（08年度）１年間位はかかる」と述べ、計画変更の可能性については「その間に県警が『やめる』と言えば、08年11月の土地利用調整会議（年1回開催）で方向性を見直すことになる」と述べました。
「計画は２６０戸以上。１年後に正式発表するが、それまで住民に説明する機会を設ける予定はない」と県警幹部
共産党川崎市議団の市古・大庭両議員は３月１８日、神奈川県警察本部を訪れ、「アンケート結果の報告、及び、住民の世論と意見を十分に尊重した対応を求める要請書」を田端智明県警本部長あてに提出しました。
応対した県警本部施設課・小川課長代理らは、警察官舎建設計画について「２６０戸以上になるが、それ以下になることはない」として、正式発表は「およそ１年後になる」が、「それまでは新たに知らせる情報もないので、住民に説明する機会を設ける予定はない」と述べました。集会場の地域開放については検討していると話しました。
地元町会も川崎市議会も一致して要求
県警は「建設計画や進ちょく状況の詳細」をただちに地域住民に全面公開すべきです。
３月の川崎市議会では、下小田中町会役員のみなさんから提出された請願にこたえて、同跡地への県警察官舎建設について県知事・県警本部長あての「意見書」が全会一致で可決されました。
４項目要求（下）のうち、とくに「(3)建設計画や進ちょく状況の詳細等について地域住民に対する情報提供に努める」という要求には、県警・県当局がまったく応えようとしていないことは問題です。アンケートでも75％の人が計画を「知らなかった」と答え、多くの人が「もっと計画を公表し住民の意見を聞くべき」と求めています。地域の広大な公有地での公共事業が、大多数の住民が知らないまま進められることは許されません。県警本部は、計画と現状をただちに住民に公開すべきです。
県知事・県警あての川崎市議会「意見書」４項目の要求
(1)敷地内に地域住民が集会所として利用できる場の確保に努めること。
(2)敷地内に、法令に定められた基準を踏まえ、市民に親しまれる、できるだけ大きな地域開放型の公園整備に努めること。
(3)建設計画や進捗状況の詳細等について、地域住民に対する情報提供に努めること。 また、建設工事に伴う地域住民への影響に十分配慮すること。
(4)近隣建物の日照に十分配慮した整備に努めること。