受益者負担増前提の公共サービスを批判 第４回市議会代表質問
2008,09,19, Friday
９月４日から開催中の第４回川崎市議会定例会で、１７日、日本共産党の井口まみ議員が代表質問に立ちました。
井口議員は、川崎市は財政力の豊かさを表すとされている財政力指数が政令市の中で１位であるにもかかわらず、市長が「新行財政行革プラン」で本市の財政環境は依然として厳しいと強調し、「行革」をさらに推進しようとしていることを批判。受益者負担増を前提に「市民自らが公共サービスを選択できるようにする」というが、介護サービスなど市民が負担の重さに耐えかねて利用を抑制している現実からすれば、「絵にかいた餅」であると市長の市政運営を厳しく批判しました。また、２０００人を超える定数削減で職員が慢性的に時間外勤務を強いられ、メンタルヘルス不調による長期療養者が増加している事実を指摘、市長の政治姿勢を正しました。
市長は、「組織スラック（余力）の活用で対応する」と答え、職員の間で余力が十分あるかのように言い放ち、市職員が極限まで頑張っている現実に思いを寄せない冷酷な姿勢をあらわにしました。
井口議員は、原油・原材料高騰が中小零細業者の経営を直撃している現実を示し、転嫁できない業者への直接補填とともに、市の不況対策資金の利率をさらに引き下げ、９月末で終わらせず継続することを要求。経済労働局長は、１０月以降も継続し、利率引き下げも検討する、と答弁しました。市内中小建設業者への緊急経済対策も求めました。
井口議員は、国において改定の時期を迎えている障害者自立支援法、介護保険制度について質問。障害者の皆さんの生活が変わらない支援策を要求。新行革プランで見直しが検討されている「川崎市心身障害者手当」を削減せず、精神障害者にも拡充するよう要求しました。
健康福祉局長は、精神障害者にも拡充する方向を答弁。介護保険料の改定では、急激な値上げを抑えるため、介護給付準備基金の取り崩しも含めて検討することが示されました。
その他、子育て支援策、教育環境の充実、不安定雇用の青年に対する総合的な支援、地球温暖化対策、後期高齢者制度の改善、木造住宅耐震改修助成制度の拡充などについて質問しました。