第52回自治体学校（福井県）に３人の議員が参加
７月31日から８月２日まで福井市で第52回自治体学校「守ろう！憲法にもとづく地方自治、検証しよう！『地域主権』」（主催・同実行委員会）が開催され、全国から地方議員や自治体労働者・市民など千人近い人が参加。共産党川崎市議団から３人の議員（竹間幸一、斉藤隆司、石川建二）が参加しました。
初日（フェニックスプラザ大ホール）の第１部は「民主党政権のもとで、国と自治体の行政はどのように変えられようとしているか。私たちはどのような方向をめざすべきか」について、晴山一穂専修大学教授が記念講演。
自公政権による新自由主義改革が、国民生活、国と地方の行財政と公務・公共サービスを大きく変え、貧困と格差を拡大させたこと、民主党政権が「政治主導」「地域主権」の名で国と地方をどこに導こうとしているのか、それに対して、憲法にもとづく真の国民主権・住民主権を確立し、基本的人権の保障と福祉の向上を現実のものにするために、国と地方の行政のあり方、課題と展望などを語りました。
第２部は「地域主権のもとで、自治体にこんなことを期待する」をテーマに各分野の方々がリレートーク。「一括交付金化、何が問題か」平岡和久立命館大学教授、「能登に生きるエネルギー～能登の魅力発見、創造」高市範幸さん（夢一輪館店主）、「保育制度『改革』が産む子育ての危機」猪熊弘子さん（ジャーナリスト、ほうんねっと）、「反貧困と自治体行政」湯浅誠さん（ＮＰＯ法人もやい事務局長）が、それぞれ発言しました。
２日目は福井大学文京キャンパスで、10テーマの文科会・講座と４つの現地分科会が行なわれ、川崎市議団のメンバーは、「地域経済の再生に向けて（商業・中小企業）」（助言者：小川雅人福井県立大学准教授）、「自治体の市場化・民間化への対抗」（助言者：城塚健之弁護士）、「自治体税財政の基礎知識」（助言者：武田公子金沢大学教授）、「子ども政策と子どもの貧困」（助言者：浅井春夫立教大学教授）などに参加しました。
３日目（アオッサ福井県民ホール）は、岡田和弘京都大学教授が「『地域主権改革』の内実と地方自治・地域経済の未来」と題して特別講演。民主党政権が最重点課題の一つとして推進している「地域主権改革」の問題点を、全国の自治体の具体的取り組みを紹介しながら、住民主権にもとづく地域・地方経済の再生と地方自治の発展という２つの視座から検証しました。