宮古市リフォーム助成制度を竹間議員が報告
共産党市議団が研究委託した成果報告書「川崎市発注公共工事分析報告書」と「川崎市における公共事業発注のあり方について」の学習会で、地域経済振興策として行われている岩手県宮古市「住宅リフォーム促進事業補助金」制度の視察報告を竹間幸一市議団長が行いました。
岩手県宮古市の「リフォーム助成制度」
ことし４月から開始された「リフォーム助成制度」は７月１６日現在の申請件数が、１，５４７件と全世帯数の６％にまで達しています。
この「リフォーム助成制度」は、宮古市の「民主商工会」などが５年前から毎年の「市長交渉」で要求してきたものです。当初市は、「個人の資産形成」につながる助成は困難と拒否続けていました。しかし、不況が深刻化するなか、商店会には、プレミアム付商品券のプレミアム分全額補助が具体化される中、建設業の支援策を具体化するための「検討委員会」が設置され、副市長を責任者に都市整備や産業振興、財政など関係部課長らで構成されました。
委員会では当初、「個人の資産形成」論が強く意識され「下水道敷設工事に伴うリフォーム」など、公共との関わりに限定しようとする傾向が強かったといいます。
ここから脱却できたのは市長の「もっとインパクトのある経済対策に」という強い指示があったからと市都市整備部建築住宅課長は振り返りました。対象工事に「住宅の長寿命化目的」（壁、屋根、障子、畳、襖、タイル、躯体や建具の改修など）を加えることで、助成対象を大胆に拡大することにしました。助成内容も、市内の施工業者による２０万円以上の住宅リフォーム工事に一律１０万円補助することとし、経済対策であることから１年間限りの単年度事業、財源は一般財源としました。
ここまで固まってくると最大の眼目は「使い勝手のいいものに」するために市民の側に立った検討が進められました。関係業者からヒアリングを行った結果、「業者の代理申請」を認めることとし、税の完納証明書などの添付を求めず、必要なことは行政で確認できるよう「個人情報の取得に同意」してもらうようにしました。「完成検査」も行わず、事前・事後の写真の提出を求めることとしました。 制度の広報も「市政だより」に織り込んで全戸配布し、建設関係６団体には出前説明会を行いました。
４月１日の受付開始日には、１７６人が窓口に殺到したといいます。当初予算の５千万円・５００件分はわずか２週間で底がついたと言います。市長専決で５千万円を追加し、６月議会で１億５千万円の増額補正を行い、総額２億５千万円としました。１件当たりの平均工事費は４６万７千円余で経済波及効果も大いに期待できそうです。
川崎市でも大いに学びたい制度です。