「行革」プラン、市民負担増と職員削減を批判 おおば裕子議員が代表質問
9月15日の川崎市議会定例会で、日本共産党のおおば裕子議員が代表質問に立ち、阿部孝夫市長の「新たな行財政改革プラン」などについて取り上げました。
新たな行革プラン素案策定資料は、重度障害者医療費助成事業や高齢者外出支援乗車事業の見直し方針を打ち出し、2509人の職員の削減(02年度から09年度)に続き、新たな職員削減を明言しています。
おおば市議は、「市民への負担増と、いっそうの市職員の削減により病気休暇が大幅に増える事態に追い込む職員いじめは、まさに軌を一にしている」と批判。一方、事業費が川崎市分だけでも最低1千億円を越える国際コンテナ戦略港湾の整備を進めようとしていることに対し、「巨額な市民の税金をつぎ込む事業がいま必要なのか」と訴えました。また、所得制限があって就学前までが対象の小児医療費助成制度を市長が「任期中に拡充する」としているが、遅くとも来年4月から所得制限をなくし、中学校卒業まで拡充すべきだと要望。就職難で、市立高校生40人が未就職となっている問題では、「最後の一人が就職できるまで支援するべき」だと求めました。
阿部市長は、「１人でも多くの生徒が希望する職種につけるよう就職支援を進める」とのべました。