共産党が児童福祉司の抜本的増員を求める意見書を提案
日本共産党川崎市議団が呼びかけて全会一致で採決された意見書案は次のとおりです。
児童福祉司の抜本的増員等を求める意見書(案)
近年、虐待により幼い命が奪われる痛ましい事件が相次いでおり、児童虐待防止・根絶に向けた国と地方公共団体の総力を挙げた取組が求められている。
児童相談所が、児童虐待相談として対応した件数は、全国的に見て増加しているが、本年４月に報道機関が行った都道府県と政令指定都市等への調査によると、相談を受ける児童福祉司１人当たりの年問の新規の虐待相談対応件数は、神奈川県が34.1件と全国最多であって、都市部の多さが目立っ結果が明らかになっている。
しかしながら、「海外の事例を見ても上限は継続案件を含めて20件程度。新規なら10件が妥当だ」と指摘する専門家の意見もあり、現状では急増する虐待相談に追い付かず、担当件数に応じた見直しを求める声が上がっているところである。
これらの状況から、増加する児童虐待に対応するため、高い専門性を持つ児童福祉司について、抜本的に増員するなどの取組が、緊急に求められている。
よって、国におかれては、児童福祉司の抜本的増員のため、配置基準の見直しと、それに伴う財政措置を図るとともに、児童虐待への迅速な対応とその防止・根絶に向けた取組の強化のため、特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。