公契約条例を可決
川崎市議会は15日、市内中小企業の受注機会の増大と、適正な労働環境を確保することなどを盛り込んだ公契約条例(川崎市契約条例の一部を改正する条例)を全会一致で可決しました。政令市としては全国初です。
川崎市建設労働組合連合協議会（川崎建設労連、土建川崎協議会、建設横浜川崎支部で構成）の12年間にわたる運動や、日本共産党市議団の粘り強い要求に応え、市が条例案を提案しました。
予定価格6億円以上の工事請負契約と1000万円以上の業務委託契約で、労働者の作業報酬下限額を公共公示設計労務単価や生活保護を基準に定めるとしています。自らが労働力を提供する「1人親方」も含みます。公共工事・事業の安値競争が進むなか、適正な賃金確保を目的にしています。
建設協議会の野口雅人事務局長は「長年の運動が実った」と評価したうえで、適用範囲が狭いなどの問題点や最低制限価格の引き上げなど入札制度改正の必要性をあげ、改善を求めるとしています。
採決に先立ち共産党の、かつまたみつえ市議が代表討論し、「税金を使い行われる仕事でワーキングプアをつくらない条例へと前進させるために努力すべきだ」と求めました。