放射性物質放出に関する正確な情報提供と安全対策を〜第3次要望提出
日本共産党川崎市議団は29日、川崎市長に第３次要望書「福島原発事故による放射性物質に関する正確な情報提供、最悪の事態を想定した川崎市民の安全を守る対策を求める申し入れ」を行いました。内容は、下記の通りです。
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川崎市長 阿部孝夫 様
福島原発事故による放射性物質放出に関する正確な情報提供に努め、最悪の事態を想定して川崎市民の安全を守る対策を求める申し入れ（第３次要望書）
2011年3月29日
日本共産党川崎市会議員団 団長 竹間幸一
東日本大震災での被災者救援・支援の活動、派遣された緊急消防援助隊などの原発危機回避の仕事、川崎市民の生活支援など、きわめて困難な状況のなか、不眠不休で、国民・市民のいのちと暮らしを守る任務にあたっておられるすべての市職員のみなさんに、あらためて敬意と感謝を表明するものです。
福島原発事故の退避指示により川崎市内まで避難されてきた方は「とどろきアリーナ」の避難所だけで35世帯・103人（3月28日時点）、親せき・知人等を頼って来られた方も含めれば市内への避難者は相当数にのぼると推測され、こうした方々への支援も課題になっています。
福島原発で起きた事故は、依然深刻な状況が続いています。なんとしても危機的状況を収束させるために、あらゆる知恵と能力を結集して対応にあたるとともに、放射性物質の被害拡大を防ぐために全力をあげ、健康への影響などを隠さず情報を全面公開すべきです。
今回の原発事故は「想定を超えた」自然災害ではなく、「日本では重大事故は起きない」という「安全神話」をふりまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきたこれまでの原子力行政による人災といえます。いまこそ、安全最優先の原子力行政への根本的転換が求められています。
神奈川県内では、原子炉２基を積む原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀を母港にしています。市民団体は、大地震が東京湾を直撃すれば、空母の原子炉が津波による引き潮で冷却できなくなり、陸上からの電力・水などの供給もストップし、艦内の安全装置も作動しなくなる危険などを指摘し、深刻な原子力事故が引き起こされることを警告しています。また、市内では川崎区に東芝原子力技術研究所内に臨界実験用の研究用原子炉（熱出力200ワット）があり、年間50～60日稼働しています。
以上の点を踏まえ、市民の不安にこたえる市の対応、いのちと安全を守るための諸準備をしておくこと、安全最優先の原子力行政への転換を促進するため、以下の件について要望します。
[要望項目]
１、放射性物質の拡散状況を正確に把握するため、各区役所・支所出張所への測定モニターの設置ヵ所を増やし、測定結果を随時公表すること。
２、放射性物質と健康への影響についての正確な情報提供、農産物などの風評被害を防ぐための正確な情報の提供に努めること。
３、最悪の事態を想定して、国とも協議して市民の防災避難計画を策定すること。子ども、妊娠、病人や、障害者、高齢者など「交通弱者」も含め、きめ細かな避難計画を検討すること。
４、安定ヨウ素剤を確保し、市民に配布する備えを行うこと。
５、安全な飲料水、ペットボトルを大量に確保すること。
６、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検するよう国に強く求めること。
７、川崎区の東芝原子力技術研究所内の原子炉も今回の大規模地震を基準に厳 しく安全点検すること。
８、民主党政権が決めた14基以上の原発新増設計画を中止するよう国に強く求めること。
９、強力な権限と体制をもった原子力の規制機関の創設を国に強く求めること。
10、横須賀を母港にしている原子力空母ジョージワシントンを今回の大地震を基準に厳しく安全点検させ、母港を返上するよう国に強く求めること。