「政党機関紙購読調査」裁判の公正な判決を求める集会開かれる
5月11日、「川崎市による憲法違反の政党機関紙購読調査」裁判の公正な判決を求める決起集会がひらかれ、市民ら111人が参加して、勝利判決を勝ち取るための取り組みを話し合い、控訴人らを励ましました。
同裁判を支援する会代表委員の菊谷節夫さんは、阿部市政のあり方を問い、自由と民主主義を守るため、職場と地域でたたかいを広げていくことが求められるとあいさつ。原告弁護団の掘浩介、岩村智文両弁護士が、裁判の経過と内容を説明しました。
原告団長の穂積建三さんは、アンケートは阿部市長の行革に疑問を持つ職員を一掃する狙いがあったと指摘して、「市民の暮らしと福祉は人の手によって守られるもの。川崎市再生のためにも勝利したい」と決意を述べました。
岩村弁護士は「このアンケートは『政党機関紙』一般を装った形式であったけれど、日本共産党の『しんぶん赤旗』を対象にした政治的なものであることは裁判所も認めている。内心と一致しなくても『君が代』を弾く事はできると理屈を言う裁判官もいるなかで、憲法が保障する『内心の自由』を幅広く裁判所に認めさせたい」と述べました。
日本共産党の石川建二市会議員は、「私達が市職員に『しんぶん赤旗』の購読をすすめる理由は２つ。１つには、全国各地の自治体がとりくみ住民にも喜ばれている政・取り組みを一番に、詳しく報道している『しんぶん赤旗』を読んで、ぜひ川崎市民にも提供してほしいと考えるからです。２つには、川崎市もそうであるように、職員削減・行革・新人事評価制度を職員に押しつけ、市民に対してより”市長”に対して目を向けさせるようになってきているなかで、『しんぶん赤旗』は市民に喜ばれる仕事をしたいという自治体職員の願いを実現していく道を伝えているからです。職員にも役に立ち喜ばれている新聞を自由に購読する事を調査することは許せません」と述べました。
政党機関紙購読調査裁判とは
2003年3月、川崎市は係長級以上の職員全員を対象に、市会議員から政党機関紙の購読勧誘を受けた際に「圧力を感じたか」「購読したか」などを問うアンケート調査を行いました。これは、市会議員選挙直前の議会で公明党議員が、共産党議員による市職員への「しんぶん赤旗」購読勧誘を取り上げた質問に、阿部孝夫市長が調査を約束し実施したものです。市職員６人は、調査は「思想信条をふくめた内心の表白を迫る、憲法違反の思想調査だ」として、損害賠償等を求めて川崎市を提訴しました。2009年1月、横浜地裁川崎支部は「思想・信条などの中核的内容の表白を迫るものではない」と、原告の請求を棄却する不当判決を下しましたが、原告は直ちに控訴し、現在東京高裁で控訴審を闘っています。
5月31日に結審する予定です。