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2011年7月27日

放射線量測定結果を受け、市民の不安にこたえる対策を―市長に申し入れ


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日本共産党川崎市議団は27日、川崎市長に川崎市内の放射線量測定結果を受け、引き続き放射能汚染の実態把握と情報公開に努め、市民の不安にこたえる対策を求める申し入れを行いました。

内容は、下記の通りです。

 

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川崎市内の放射線量測定結果を受け、引き続き放射能汚染の実態把握

と情報公開に努め、市民の不安にこたえる対策を求める申し入れ

日本共産党川崎市会議員団 団長 竹間幸一

川崎市長 阿部孝夫 様

 

日本共産党川崎市会議員団は6月23日から7月2日まで、専門家の協力を得て、市内全区の公園などで空中放射線量測定を行いました。

その結果、

① 測定時点では市内全域で、一般人の一年間の被曝量(自然放射線および医療放射線を除く)の上限とされる年間1ミリシーベルト(毎時0.19マイクロシーベルト)を下回っている。とくに市内北西部では相対的に低い数値が測定されたこと。

② 一方、市内南東部は相対的に高い数値がみられ、年間1ミリシーベルトに近い地点も存在したこと。

③ 側溝、滑り台の下など、局所的に比較的高い線量を示す場所も存在したこと。

が明らかになりました。また、調査結果の詳細と専門家の分析について詳細は別紙のとおりです。

以上のことをふまえ、またこの間、汚染された稲わらを通じて牛肉から放射能が検出されたことや母乳から放射性物質が検出されたと報道されたことにより、市民の中で生活や健康への不安が高まっています。

市民の安心と安全を確保するために、川崎市に対して以下の項目について要望いたします。

 

【要望項目】

(1)定期的な放射線量調査を、市内全域で可能な限りメッシュを細かくして、継続して行ない、測定データについて専門家を含む第三者機関による検証を行なうこと。市民への情報公開に努めること。

(2)公園の遊具の周辺など放射線量が高い箇所に対し、線量を下げるための対策を講じること。

(3)放射線の母乳への影響や児童・青少年などの内部被ばくなどへの市民の不安を解消するために必要な対策を講じること。

(4)焼却場などの放射性物質が集まり濃度が高まることが考えられる施設の放射線量を継続的に測定し、市民生活への影響を調査・研究すること。

以上