「明るい川崎」第１93号（2011年8月）
6・7月市議会のご報告。「巨大地震を想定して防災対策の抜本的強化を」川崎市議会で日本共産党が迫る。臨海部コンビナートで液状化・津波対策を急いで。人口増加に見合う避難所の増設、備蓄の拡充を。被災した港湾の復興こそ急務、川崎市の“船のこない港”1000億円の大開発は中止すべき。日本共産党川崎市議団が被災地（宮城県石巻市）へ、被災者から要望など聞き取り。日本共産党川崎市議団が独自で子どもの遊び場・公園など69ヶ所の放射線量を測定。「原発からのすみやかな撤退を」自然エネルギーの本格的普及を提言。
