日本共産党川崎市議会議員団

日本共産党川崎市議団は２５日、市議団が独自に行った放射線量測定（第二次）の結果を受け、川崎市に申し入れを行いました。市古てるみ議員と石田和子議員、井口まみ議員が申し入れ、危機管理室長が対応しました。
危機管理室長は、できるだけ早い時期に小中学校・保育園等で「ホットスポット」を含めた二次調査を行なうと述べ、要望については放射性物質対策検討特別部会で検討する、と答えました。

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川崎市内の放射線量測定結果（第二次）を受け、市民の健康と安全を守る対策を求める申し入れ

２０１１年 １０月 ２５日

日本共産党川崎市会議員団 団長 竹間幸一

川崎市長 阿部孝夫 様

日本共産党川崎市会議員団は８月３１日から９月２０日にかけて、専門家の協力のもと市民と協力して、市内全区の公園などで空中放射線量測定を行いました。

全体としてごくわずかに市内全体の測定値は減少する傾向があるものの、局所的に高線量を示す「ホットスポット」が市内各地に存在していることが明らかになりました。とくに、側溝・汚泥・遊具下・排水口など放射性物質を含んだ水が集まりやすい場所、あるいは木の根・落ち葉だまりなど放射性物質を吸着しやすい場所の付近に「ホットスポット」が形成されやすい傾向が明らかになりました。調査結果の詳細についての詳細は別紙のとおりです。

また、隣接する横浜市をはじめ、東京都足立区や千葉県船橋市などの学校や公園で高放射線量をしめす場所が見つかっています。これらの場所でも雨どいの下・側溝などが高線量を示しており、川崎市民からも「学校の雨どいや側溝を測定・除染してほしい」との声が強く出されています。

これらをふまえ、市民の健康と安全を確保するために、川崎市に対して以下の項目について要望いたします。

【要望項目】

① 放射線量の常時監視測定を継続して行うこと。同時に、学校・保育園・通学路・公園等こどもが生活する場で放射線量測定を継続的に実施すること。その際、とくに雨どい下、側溝、遊具下などの「ホットスポット」を形成しやすい場所で測定を行うこと

② 保育園・学校などの行事の際に使用する体験農園をはじめとする施設では、事前に放射線測定を行い、数値を保護者や市民に公表すること

③ 被ばくの最低限度の基準はこれまで通り毎時０．１９マイクロシーベルトを維持し、基準を超えた地点では詳細に調査してすみやかに除染、土壌の入れ替えなど線量を下げるための対策を講じること

④ 放射線量の高い箇所が発見された場合、ただちに市民に周知すること

⑤ 必要な放射線測定器を確保し、測定を希望する市民や団体に市の保有する放射線測定器を提供すること