2012年度川崎市予算案学習・市民懇談会を開く
日本共産党川崎市議会議員団は2月21日、エポック中原で2012年度川崎市予算案学習・市民懇談会を開き、市民ら約70人が参加しました。
竹間幸一市議団長が予算の特徴について報告し、第一に市民生活を破壊する増税と料金値上げが目白押しで暮らしを温める施策はきわめて不十分であること、第二に市民には耐えがたい負担増を押し付けながら、大型開発は引き続き推進していること、第三に防災対策について危機感がなく不十分であることを指摘しました。続いて予算全体の特徴を報告し、不要不急の大型開発をやめさせ、市民生活を守り、福祉・防災対策を優先する予算に改めるよう求める、と述べました。また各分野の予算の特徴について議員がそれぞれ報告しました。
参加した市民からは、まず、「市は京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区で、５年後には３千億円の経済効果を見込んでいるというが、市議団はどう分析しているのか」という質問がありました。
これに対し市議団は、市の構想は20年後に現在の川崎区の人口とほぼ同じ23万人の雇用創出を見込むなど、とてもまともな根拠があるとは言えないこと、同様の事業を先行している神戸市では約10年間で1500億円(市費300億円)も投入しながら、雇用創出は市内からの移転約2千人を含めても4500人程度にとどまり、さらに市が毎年25億円の赤字補てんをしていることなどを答え、とても未来ある構想と言えるものではない、と述べました。
また「食品の放射能測定などの市の対応をどう見ればいいのか」との質問には、市議団が要求してきた専門体制の確立が実現し、市民への測定器貸し出しが実現する見込みだということ、食品については測定を続けるとともにそれで十分とせず、さらに注視していくことなどを答えました。
他に、子育て新システムや、今議会で提案されている保育料・介護保険料、国民健康保険料の値上げ問題について、また武蔵小杉地域の再開発、コンビナート労働者の災害時の避難をはじめとする安全対策などについて質問があり、担当する議員が答え、活発な意見交換がされました。
みなさんから寄せられた声を予算議会の論戦に反映していきます。