中央区のプレミアム付き商品券について調査
日本共産党川崎市議団は東京都中央区が取り組むプレミアム付き商品券（ハッピー買物券）について、2月8日、中央区を訪問し調査しました。
中央区は銀座や築地を抱えている商業地域ですが、10％プレミアム付き商品券を、行政である区が発行主体となって12年間継続していて、来年度も計画しています。
2011年度は５億5000万円規模で発行、販売開始日の午後1時には完売するほどの大人気で、5000人以上（中央区の人口は約11万人）が購入しています。利用可能な店舗は約1300縲・600件、券が使用されている店舗は52縲・3％。最近では飲食料品小売業で約34％が使われています。券販売は区役所や区民センターなど（5箇所）がおこない、買物で使われた券を金融機関に持ち込むと後日、券面額が口座に振り込まれるシステムのため、参加店には負担はかかりません。
行政がやっているための特徴があります。病院や歯科診療所、はり・鍼灸院、介護関連サービスでも使用可能。自治体運営であることから使用期間を長く設定しやすいこと（2011年度は6月19日縲・012年3月31日）。加えて、節目の高齢者に長寿の祝金として、また新生児宅には誕生祝や家計負担の軽減として商品券を区が贈呈し、区内で消費してもらっています。この福祉目的の商品券も一般のプレミアム付き買物券と同じように使用でき、一体的に運営されています。
区は21年7縲・月にハッピー買物券の利用者と事業者にアンケートを実施。その事業調査報告書では、買物券事業を実施しなかった場合と実施した場合の経済波及効果について、実施有無による需要特性の違いと産業別配分、中央区及び消費者の負担額などを考慮して、「ハッピー買物券事業を実施した場合は、実施しなかった場合の1.83倍の経済波及効果がある」と結論づけています。