日本共産党川崎市議会議員団

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川崎市長  阿部孝夫 様

平成１８年５月１９日
日本共産党川崎市会議員団
団長 竹間 幸一

地域福祉権利擁護事業である日常金銭管理サービス利用料について、生活保護世帯からの徴収をやめ、無料制度の復活を求める申し入れ

川崎市は、２００６年４月から、地域福祉権利擁護事業の日常的金銭管理サービス利用料（月額２，５００円）を生活保護受給者からも徴収することにしました。
同サービスは、認知症高齢者など、判断能力が不十分な方が自立した地域生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助をおこなうことにより、その者の権利擁護に資することを目的に、１９９９年に国庫補助制度として開始されたものです。
このように、国の制度として、国庫補助の対象となっているものを敢えて申請をおこなわず、生活保護受給者から利用料を徴収することは、他都市にも例を見ないものであり、また国の制度趣旨にも反するものといわざるを得ません。
権利擁護は、今日重要な社会問題として、法的整備が求められ、とりわけ、生活保護者で金銭管理が出来ない人への権利擁護は、生存をも左右する必要不可欠なものであり、有料化はこの権利擁護をいっそう困難にするといえます。
さらに、このことは国が決めた最低生活費で暮らす生活保護受給者の生活を深刻な状況に追い込むものであり、すでにサービスの利用を中止した人も少なからず出ています。
厚生労働省の見解でも、「生活保護事業とは別の事業であり、地域福祉権利擁護事業は補助金で行っており、利用することが望ましい」としています。
川崎市として、「日常金銭管理サービス利用料」について、早急に国庫補助の申請手続きを取り、生活保護受給者の日常的金銭管理サービス利用料の徴収はやめ、無料化を復活されるよう申し入れます。
（以上）