市民のために土地取得にあらためよ〜30億円で取得議案に佐野議員が代表質疑
2月29日、平成24年度川崎市一般会計補正予算案、平成24年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算案が上程され、日本共産党を代表して佐野議員が質疑しました。
これらは国立医薬品衛生研究所を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に誘致するにあたり、川崎市が用地1.7haを3年間で30億6000万円をかけて購入し、国に無償で提供する計画にかかわるものです。
佐野議員は、前に移転先候補地となった府中市の市長が計画中止を求める意見書を国に提出したように研究施設の安全性などに市民の合意と納得が無い誘致は拙速にすべきでないこと、本来国の責任で整備すべき国施設をなぜ川崎市民が費用負担しなければならないのか、「総合特区」で計画されている先端医療等は本来国家プロジェクトとしておこなうべき事業であるのになぜ一自治体が貴重な税金を投入しておこなうのか、医療を産業化とリンクさせるべきでないことなどをただしました。
そして、「特養老人ホームは１箇所10億円、90人定員の保育園は約２億円あれば土地を取得できる。整備が急がれている特養や保育園の土地取得の要求にはさんざん拒否しながら、国のための用地には補正を組んでまで取得するというのはどう考えてもおかしい。こうしたやり方は改めるべき」と追及しました。
市は「市民生活の安心・安全の向上に寄与する」「国と市が合意の上、役割分担のもと、移転計画をすすめるもの」と一般的な答弁に終始。
佐野議員が、「過去6年間の用地取得の実績は、開発誘致関係は289億円で、殿町と水江町2箇所で262億円を占めている。一方福祉関係の用地取得はわずか16億7000万円しかない。幸警察署跡地や県営平間テラスハウス跡地は、特養、保育園、障がい者通諸施設の用地として取得するチャンスがあったにもかかわらず逃がしている。改めるべき」と川崎市の実態を示して質すと、市長は「取得の必要性の有無を適切に判断している」「保育所や特養は的確に整備を進めてきている」「今回の用地取得は、波及効果がおおきい」などと強弁しました。