中小企業支援、保育所待機児解消を早く ６月議会代表質問で斉藤議員が要求
６月１７日の川崎市議会本会議の代表質問で、日本共産党の斉藤隆司市会議員は、中小企業対策、保育所の待機児問題についてただしました。
斉藤市議は、仕事の大幅減のなか「工場を閉めずに耐え忍んでいる」「家賃補助があれば」と苦しむ中小事業者の声を紹介。事業継続へ、工場の家賃補助や、下請け製造業者への固定費補助など経営支援を早急に行うよう求めました。
１０％・２０％のプレミアム付き商品券で地元商店街の売り上げ促進をしている多摩区商連のとりくみを紹介。「商店街振興になり、消費者も喜ぶ施策こそ必要」とのべ、プレミアム分の半分を助成するよう求めました。
また同市の認可保育所に入所できなかった児童数（4月1日現在）は昨年比４１６人増の１９５４人、待機児童数は同１３０人増の７１３人です。市の認可保育所選考墓準では「求職中」は最低のEランク。不況で共働きを望む人が増えているのに入所できません。
斉藤市議は、仕事をしたくて入所申請しても就労先が決まってないからだめだど言われ、預け先がないからハローワークでは仕事が見つけられず、預け先さえあれば早く働きたいとする声は多数あることを示し、市の「必要とする保育サービス量」を広げてEランクや潜在的なニーズも含むよう求めました。
阿部孝夫市長からは、こうした市民の切実な願い実現のための具体的な答弁はありませんでした。