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2012年9月5日

予防対策の重要性強調~地震防災戦略のあり方調査報告書を市長に提出


P1060757日本共産党川崎市議団は3日、「川崎市における『地震防災戦略(H23.3.9)』の見直しに係る実効性ある計画とするための地震防災戦略のあり方に関する調査・報告書」を阿部孝夫市長あてに提出しました。

市は2011年3月9日、地震防災戦略を公表しましたが、その2日後に東日本大震災が発生したことを受け、現在、新たな地震防災戦略の見直しを進めています。

報告書は党市議団が、環境・災害対策研究所副理事長・事務局長の中村八郎氏に調査・研究を委託し、まとめたもの。大震災を踏まえて、市民の生命、身体、財産を保護するため、新たな市地震防災戦略に向けて提言することを目的にしています。報告書は、(1)防災対策における地震防災戦略の位置づけ、(2)地震防災戦略策定の意義と重要性、(3)現行の市地震防災戦略の問題点と課題に関する調査、(4)地震防災戦略を実効性ある計画とするための検討、の柱で構成。市の地震防災戦略のあり方について、応急対策に偏重するのではなく、「予防対策の重要性を再認識し、その充実が求められる」と提言しています。

竹間団長は経過や報告書について説明し、「報告書を市の見直しのなかで有効に活用していただきたい」と求めました。

応対した砂田慎治副市長は「報告書を参考にさせていただきます」と述べました。

 

地震防災戦略のあり方について学ぶ

P1060735報告書の提出に先立つ9月1日、党市議団は、市内で同報告書の学習会を開きました。

報告に立った中村氏は、「災害の予防対策を充実させることなしに、国民の命と財産を守ることができない」と訴えました。