県補助廃止は生活直撃～石川議員が市長ただす（９月議会代表質問）
市議会第3回定例会（9月議会）で石川建二議員（宮前区）は13日、代表質問し、神奈川県が県有施設や補助金を原則全廃しようとしている問題について、中止を求めるべきだと阿部孝夫市長をただしました。
県は、「神奈川県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調）の意見を受けて、補助金などの原則全廃を検討しています。
石川議員は、県の補助金は、小児医療費助成制度では予算の4分の１にあたる約6億円、重度障害者医療費給付費補助では22%の6億3000万円を占め、補助金全廃は市民生活にかかわる制度の安定的運営に大きな影響を及ぼすと指摘しました。その上で、黒岩祐治県知事が、削減した財源を医療の国際化などをすすめる「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」につぎ込もうとしていることを批判。市長の見解をただしました。
阿部市長は「必要な投資は評価すべきだ」と、県の姿勢を肯定。
石川議員は「県とともに特区構想を市民生活の上に置く市政運営は、住民の要求にそむくものだ」と厳しく批判しました。また石川議員は、市の地震防災戦略の見直しにあたり、党市議団が提出した「地震防災戦略のあり方に関する調査・報告書」を反映させるよう要求。市側は「参考とさせていただきながら策定」すると答えました。