神奈川臨調見直し求める意見書に自公民みが反対
議会最終日の13日に大庭裕子議員が日本共産党市議団などの提案者を代表して、「県有施設の原則廃止及び県から市町村への補助金等の見直しに関する意見書案」（意見書案第25号）の提案説明をおこない賛同を求めました。
この意見書は、神奈川県の黒岩知事が、県有施設の原則廃止及び県から市町村への補助金等の見直しをおこない、削減した財源を医療の国際化などをすすめる「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」につぎ込もうとしていることに関わる問題で、川崎市内への影響を具体的に指摘して県有施設の廃止・移譲、県から市町村への補助金等の削減・廃止・凍結などの見直しを行なわないよう要望したものです。
しかし自民、民主、みんな、公明などの「黒岩県政与党」は意見を述べることなく反対しました。
提案した意見書案は次の内容です。
「県有施設の原則廃止及び県から市町村への補助金等の見直しに関する意見書案」
神奈川県緊急財政対策本部調査会は、今年9月21日、県民利用施設、県営住宅などの県有施設は市町村への移譲も含めて原則全廃の視点で見直し、補助金は市町村向けのものも含めて全て一時凍結の上、抜本的に見直すべきといった内容を盛り込んだ県への提言となる最終意見をまとめ、知事に提出した。
見直しの対象となる県民利用施設及び出先機関については、川崎市内では、県立川崎図書館、県立東高根森林公園、3つの県税事務所、パスポートセンターなどが対象となっている。
また、県営住宅については、民間賃貸住宅の借り上げ方式や家賃補助方式などに転換し、県が保有する必要性が低下した住宅は積極的に廃止するとしているが、川崎市内には県営住宅が約4,000戸も存在している。
さらに、見直しの対象となっている県からの補助金には、本市に対するものとして、今年度予算で、小児医療費助成事業補助金にあっては約6.2億円、重度障害者医療費給付補助事業補助金にあっては約6.3億円の補助金などが含まれている。
最終意見では、県有施設の機能の維持や、市町村への補助金の見直しにおける市町村との十分な調整に言及してはいるものの、これらの県有施設の廃止・移譲や補助金の削減・廃止・凍結が行われるようなことがあれば、本市の市民生活・福祉施策・行財政に計り知れない影響をもたらすことになる。
よって、県におかれては、県有施設の廃止・移譲、県から市町村への補助金等の削減・廃止・凍結などの見直しを行なわれないよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。