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2013年3月1日

待機児童ゼロをめざし認可保育園整備に全力を―日本共産党が代表質問


東京都杉並区・足立区などで、認可保育園に入れなかった親たちが保育園増設を求める運動に立ち上がり、メディアでも連日報道されています。
川崎市でも今年4月の入所を申請しても認可保育園に入れなかった「不承諾」の数は2660人に及び(グラフ参照)、保育園不足はひきつづき全国最悪レベルの深刻な問題になっています。日本共産党川崎市議団は2月28日、「待機児童ゼロをめざす取り組みを」「公有地活用・定期借地権活用・年度途中の整備などで認可保育園整備に全力をあげよ」と代表質問で強く求めました。質問と答弁を紹介します。
(わかりやすくするため、質問と答弁が連続するように編集しています)

不承諾数

●質問・保育園待機児童解消の見通しは

2013年4月時の認可保育園の定員数は、新設などで昨年より1,415人増えて1万9,055人になるなか、先日4月入所申請者に内定通知が発送されました。新規の入所申請者は昨年より151人増えて7,383人、内定数は190人増えて4,723人、不承諾数は前年並みの2660人に上り、依然として不承諾率は36%と高い数値です。区役所には不承諾通知を受け取った保護者の皆さんが相談に駆けつけたようです。一刻も早く入所させたい保護者の皆さんは4月までの間に預け先を見つけるために奔走しなければなりません。4月時の待機児童解消の見通しはあるのか、伺います。

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○答弁(こども本部長)

第2期保育基本計画の着実な推進により、認可保育所及び認可外保育事業の拡充に努めてきた結果といたしまして、平成24年4月の待機児童数は615人となり、年々減少している状況でございますので、引き続き、保育施策の充実を図り、待機児童の更なる解消に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。

●質問・次期の整備計画では、「待機児ゼロ」を明確に計画すべき

国民生活基礎調査などのあらゆる指標は、子どものいる若い世帯の貧困が広がる実態を表し、働かないと食べていけない世帯の増大が保育所の必要性をさらに増しているといえます。保育所に入れないために子育て中の若い世代が就職できない。職場復帰できず仕事を失い生活苦に陥るなどという事態は一刻も早く解決しなければなりません。2011年度から15年度までの第2期保育基本計画では『3年間で4千人の受け入れ枠を増やす』として整備していますが、認可保育所の緊急増設を抜本的に進めることなしに待機児をゼロにすることは困難と考えます。第2期保育基本計画内の保育所整備計画は2013年度までですが、次期の整備計画に、これだけニーズが増え続けている実態と潜在的な待機児童も多いことを反映し、明確に待機児をゼロにする計画をしめすべきと考えますが見解と対応を伺います。

○答弁(こども本部長)

次期整備計画の策定につきましては、本市総合計画や行財政改革プラン等の上位計画との整合陛を図りつつ、経済状況や人口動向、就学前児童数や入所申請者数、待機児童の状況と将来の保育需要を踏まえ、併せて国の動向に留意し、整備計画を策定していく必要があると考えているところでございます。

●質問・公有地活用・定期借地権活用・年度途中での整備などに全力を

全庁あげて上平間の平間配水所用地などさらなる公有地活用に全力を挙げるべきですが見解と対応をうかがいます。定期借地権を活用しての整備も進めるべきですがうかがいます。わが党が提案したマッチング事業による民有地借上げ型は新年度3か所の計画です。第2期保育基本計画で計画された5か所整備について、年度途中の整備に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、うかがいます。

○答弁(こども本部長)

公有地活用につきましては、これまでも適地を確保し、積極的に整備を進めてきたところでございまして、引き続き、関係局、関係機関からの情報把握に努め、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、定期借地権を活用した整備につきましては、民有地借上型保育所整備事業におきまして、事業用定期借地権を活用した保育所整備を進めているところでございます。
また、保育所整備用民有地の確保につきましては、年間を通じ、地権者または、保育事業者からの相談に応じ、神奈川県宅地建物取引業協会や地元金融機関にも情報提供の依頼を行っているところでございます。
認可保育所の整備にあたりましては、引き続き、様々な手法を用い、計画どおり着実に進めてまいります。

●再質問・保育所待機児童解消の時期を示し、抜本的な認可保育所の整備を

新年度に向けての入所不承諾通知は2,660人、申請した人のうち36%が入所できませんでした。区役所にも多数の方が相談に駆けつけているとのことです。待機児童の人数には認可保育所に入れず、やむなく認可外保育施設を利用したり、預け先が見つからず退職に追い込まれた人の数は入りません。仕事が決まらなければ入所できない、預け先が決まらなければ仕事に就けない状況は改善されていません。保育所は子育て世代の暮らしのセーフティーネットの役割をますます増しており、認可保育所を希望する潜在的なニーズも増え続けています。市長として、待機児童を解消する時期を明確に示し、抜本的な認可保育所の整備を進めるべきですが伺います。

○再質問への答弁(市長)

待機児童対策につきましては、本市の重要な政策課題でございます。
第2期保育基本計画でお示ししてきたとおり、認可保育所の整備や認可外保育事業の再構築を図り、保育の質の維持・向上を図りながら保育受入枠の拡大を着実に推進してきたととろでございます。
引き続き、大変厳しい課題ではございますが、待機児童の解消に向けて、様々な方策により取り組んでまいりたいと存じます。