佐野仁昭議員が代表討論
2010年度川崎市一般会計予算等の議案の採決に先立ち、3月18日、日本共産党を代表して佐野仁昭議員が市長の施政方針、諸議案について討論をおこないました。
佐野議員は、2010年度予算案では市税収入が大幅に減少しており、市民のくらしと中小企業の経営が底なしの悪化を続けている中、自治体が雇用拡大と中小企業の支援強化を図るよう強く求めました。
公契約条例の制定は関係者の意見を充分に聴くこと、ダンピング受注の連鎖を防ぐため低入札調査対象工事の前払金を20％に抑制するよう要求。
短期保険証を高校生世代まで交付することや、小児医療費助成を所得制限なしで中学生までの拡充、幼稚園の保育料補助のDランクへの増額、入所申請した約4割が不承諾だったことから保育園の大幅増設を要求。小学２年生までの少人数学級の実現と中学校給食の実現を要求しました。
障害者福祉について、国は低所得1,2の方の利用料を無料にする方向だが、対象外とされた医療費と地域生活支援事業も市独自で無料にするよう要求。
特別養護老人ホームの増設について、要介護度３という入所基準の撤廃と、待機者5,339人の解消に向けた増設と、介護施設の人材不足解消にための助成も要求しました。
企業を誘致するための用地取得である殿町３丁目地区中核施設整備事業、船の来ない港に新たに巨費を投じるガントリークレーンの設置、かながわクリーンセンターへの損失補償支出をやめるよう要求。
市職員への残業代の割増と代替休暇に関する議案については、時間外労働の上限を定めないままでは長時間労働の規制にならないとして反対。また、分娩料の値上げ議案など16議案に反対し、その他の議案には賛成しました。