大型開発に多額の税金投入市政を批判し住民要求にこたえる使命はたせ～勝又副団長が代表質問で主張
6月13日の川崎市議会第２回定例会で、日本共産党を代表して勝又光江副団長（麻生区）が代表質問に立ち、大型開発中心の市政をただしました。
勝又議員は、国がすすめる「国際コンテナ戦略港湾」で、市が川崎港コンテナターミナルに今後10年間で1,000億円を投入しようとしている事業について質問しました。
コンテナターミナル自体、当初約400億円の整備費をかけて始めたものの、運営していた第三セクターが負債総額80億円を抱えて破産し、市が９億円を補償して市直営になった経緯があると指摘。破たんがあきらかな事業に1,000億円を投入することはやめるよう求めました。
勝又議員は、神奈川県、横浜市とともに取り組む「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」についても、市が経済効果、雇用増の具体的根拠を示さず強行していると批判。一方で市長が、住宅リフォーム助成制度を「経済波及効果は一過性」として実施する考えがないと答弁したことなどを指摘し「住民の切実な要望にこたえるという、自治体本来の使命を果たすことを強く求める」と主張しました。