2013年第4回川崎市議会定例会での日本共産党代表質問
2013年12月11日の市議会で日本共産党を代表して石川建二議員がおこなった質問（再質問、再々質問、再々々質問、最後の意見を含む予定稿）と、川崎市の答弁の全文です。（正式な議事録ではありません。）
【質問】
私は、日本共産党を代表して2013年第4回定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問を行います。
市長の政治姿勢についてです。
朝鮮学校に対する補助金交付についてですが、市長は本年度計上されていた補助金の交付をとりやめ、来年度については検討するとしました。前市長は「直接関係のない子どもに報復みたいなことをやるのは疑問」としていました。
川崎市は、「子どもの権利条例」を全国に先駆けて制定し、多文化共生社会推進指針をつくり教育現場で豊かな共生教育を実践し、全国に誇る人権尊重教育を行なってきました。昨日わが党は、そうした川崎市の立場として、再考を強く要請した緊急申し入れをしたところです。以下、質問をおこないます。
最初に憲法9条についてです。
戦争放棄と戦力不保持をかかげる日本国憲法第9条には、ヒロシマ・ナガサキの再現を許さぬ、不戦への固い決意が込められています。被ばく68年を迎え、憲法9条を守り生かすことがいまほど求められているときはありません。全国の自治体の約8割、1392自治体が参加する「平和市長会議」には前市長も参加してきました。
全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を作った川崎市の長として、「核兵器廃絶」に向けた取り組みを強化するとともに、何よりも、憲法9条を市政運営に生かすことが求められています。その立場を表明すべきですが、市長に伺います。
秘密保護法についてです。
人権・民主主義・平和を踏みにじる「特定秘密の保護に関する法律」が12月6日深夜の参院本会議で自民・公明の強行採決で成立しました。福島市で地方公聴会を開催し、与党側が推薦した人を含む公述人全員が慎重審議・反対の立場を表明した翌日の11月26日に、衆議院で自民・公明・みんなの党によって強行採決されたことに続く暴挙です。国民多数の反対の声、圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって強行採決したことに、満身の怒りを込めて抗議するものです。
本法は、「我が国の安全保障に関する」「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」事項を指定するとしていますが、指定する決定権が「行政機関の長」に委ねられているため、政府当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がります。何を秘密に指定するかは国民には知らされないうえ、いったん指定すれば、政府の判断で期間はいくらでも更新でき、永久に公表されない恐れもあるため、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかもわからないまま処罰されることになります。マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰される恐れがあり、国民の知る権利は侵害されます。
本法は、「特定秘密」に対して、国権の最高機関である国会の国政調査権をも制限しています。国会議員や職員も、秘密を漏らせば処罰対象にされるのです。これは、国会の立法権を侵害し、国民主権にも反するものです。本法は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法とあわせ成立が狙われ、集団的自衛権の行使を可能にし、「海外で戦争する国」づくりの第一歩となるものであり、憲法の平和原則とも全く相容れません。主権者である国民が政府を監視するという立憲主義・日本国憲法に敵対し、その基本原理を根底から覆してしまうものです。このような、国民の目と耳と口をふさぐ重大な弾圧法である秘密保護法に反対すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
7月の参議院選挙で自民党・公明党は、秘密保護法の制定を公約に掲げていません。国民・市民から付託を受けていない内容について国民生活に重大な影響を及ぼす法律を成立させた手法・姿勢について市長の見解を伺います。
消費税増税に対する市長の対応についてです。
政府は2014年4月から消費税の引き上げを最終決定しました。国民へは8兆円負担増、そのうち6兆円は大企業優遇の「経済対策」に回すとの閣議決定は、「財政の健全化・社会保障の充実」など増税の口実が崩壊したことを自ら示すものにほかなりません。本定例会には、消費税増税に伴う料金などの改定議案が13議案提出されています。その多くが市民生活に直結したものです。市バスの運賃は200円から210円に、上下水道の利用料金は年間17億9800万円余の負担増、標準的な世帯1世帯当たり年間約1000円もの負担増になります。消費税増税分を利用者に転嫁するかどうかは事業者が判断できるものであり、市民が国の悪政のもとで耐え難い痛みを押し付けられ、困難な生活を強いられている実態に思いを寄せるならば、利用料金などに転嫁するのは慎重にすべきだと考えますが、市長の見解をうかがいます。
ＴＰＰへの対応についてです。
ＴＰＰは、農産物の関税撤廃だけでなく、食の安全、医療など、市民生活や地域経済にとっても大きな犠牲をもたらすものです。残留農薬の規制、遺伝子組み換え表示の義務化などの規制が貿易の障害になると緩和を求められたり、医療分野でも、営利企業の病院経営への進出や高額の自由診療の増加など、市民の暮らし・命さえ脅かすことになりかねません。市長として、ＴＰＰ交渉から、直ちに撤退するよう政府に働きかけるべきと思いますが、対応を伺います。 昨年の総選挙で自民党・公明党は、「守るべきものは守る」とし、米や乳製品、牛肉・豚肉など農産物の「重要5項目」を「聖域」にすると公約しながら、その関税撤廃の検討に踏み込んだことや、それらの交渉を徹底した秘密交渉で突き進むことは、まさに公約違反の何物でもありません。公約したことに責任を持たないことについて市長の見解を伺います。
子育て支援策についてです。
小児医療費助成制度の拡充についてです。
わが党は小児医療費助成について、子育て世代の強い要望で、所得制限なしで中学3年生までの医療費無料化を繰り返し求めてきました。中学3年生までの医療費助成は、政令市でも7市に拡大され、神奈川県下でも中学3年生まで8自治体、小学6年生までが10自治体に広がっています。市長は選挙公報で「小児医療費を小学6年生まで無料に拡大します」と公約しました。新年度から実施すべきと考えますが、市長に伺います。また所得制限をなくし、中学3年生までの無料化についても見通しを持って踏み出すべきですが、市長に伺います。
保育所の待機児童解消についてです。
これまでの保育制度が大きく変わる「子ども・子育て支援新制度」が2015年4月より始まろうとしています。一方、本市の「第2期川崎市保育基本計画」で示されている保育所整備計画は2013年度までで、2014年度の整備計画は示されていません。新制度が始まる前の2014年度の保育所整備の取り組みが待機児童解消の大きなカギを握るものと考えます。
まず、2014年4月時の待機児童解消の見通しについてです。
直近の2013年10月1日現在の認可保育所申請数は4月時より1957人も増えて2万4121人。うち入所できなかった児童数は4月時の2765人から半年で1.6倍の4494人になりました。待機児童数も4月時の438人から実に3.5倍の1534人になりました。認可保育所のニーズが激増しているのがわかります。
就学前児童数に占める利用申請数の比率は、2010年4月時、22.54％に対し2013年4月は27.39％へ、3年間で約5％増加しました。来年4月の入所申請比率も増加することは容易に予測できますが、2014年4月1日開設予定の認可保育所の定員増は1,330人です。来年4月時の待機児童をどのように推計しているのか、また待機児解消の見通しについて伺います。待機児解消の見通しが立たないことを見込み、補正予算を組んででも年内の緊急整備を行うべきと考えますが伺います。
次に2014年度の保育所整備についてです。
2009年3月発表の「次世代育成支援に関するニーズ調査報告書」によると、今後利用したい「教育・保育・子育て支援サービス」で最も多かったのが認可保育所で33.5％、希望する理由は『就労予定・就労希望がある』が45.8％で、『現在就労している』31.7％を上回りました。改正児童福祉法24条1項は、「市町村は保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならない」と従来と同様に市町村の保育の実施責任を規定しました。保護者のニーズに応え待機児童をゼロにするには、2014年度中に認可保育所を抜本的に整備することが求められると思いますが見解と対応を伺います。
認可外保育施設についてです。
かねてからわが党は待機児童の受け皿を担い、公的役割を補完してきた地域保育園から、川崎市認定保育園の要件を満たし、希望する保育所は川崎市認定保育園に認定し、援護費を拡充すること、川崎市認定保育園と地域保育所にも家賃補助などで運営を補助すべきと求めてきました。今年度、認可外保育施設の再構築が行われ、基準となる保育者の有資格者をより高い水準としたうえで、新たに川崎認定保育園Ａ型、Ｂ型と再編しました。助成額は従来のかわさき保育室や認定保育園とおおむね同額で、新たに市単で職員安定雇用費が創設されました。新制度移行にあたって川崎認定保育園Ａ型，Ｂ型，おなかま保育室、地域保育園、家庭保育福祉員はどのようになるのか、また、確認要件をどのように条例化するのか伺います。新制度の「保育所」や「小規模保育事業」に移行するための施設整備や保育士確保に対する財政支援が必要と思いますが見解と対応を伺います。条例化の際に、これまでより基準を低くせず保育の質の担保が図られるべきと考えますが伺います。また市の助成は継続すべきと考えますが伺います。保育料の負担軽減の拡充についても伺います。
児童相談所の体制についてです。
児童虐待の通告件数と一時保護児童について、2012年度と比較して今年度10月までの人数を伺います。3か所の児童相談所地区担当職員の担当ケース人数の平均は、2012年度82ケースでしたが、今年度は98ケースと増加しています。子ども家庭センターは110件、北部児童相談所は105件と実に100件を超しています。わが党は、2012年5月にだされた児童福祉審議会の提言に基づいて、児童相談所における組織的な判断、対応の徹底のために必要時には必ず複数対応ができるよう、人員配置を見直すべきであること、専門性の向上、新任職員を組織としてフォローできる体制整備を求めてきました。現状の課題を伺います。地区担当職員の増員が必要と考えますが伺います。
わくわくプラザ事業と学童保育事業についてです。
市長は、新聞社の行った討論会において「公設公営の学童保育が無くなった。小学生の自主学童保育をしている人たちは、非常に困難な状況であり、少しでも補助したい」と述べたと報道されています。すぐにでも、実行すべきと思いますが、市長の対応を伺います。全国的には、学童保育施設は増え続け、国も「子ども・子育て支援法」や児童福祉法改訂によって、学童保育事業を市町村が行う「地域こども・子育て支援事業」として位置付けました。来年度中に、条例で学童保育の基準を定けることになります。現在、川崎市は、わくわくプラザ事業の要綱の中に「放課後児童健全育成事業を包括する」として、「学童保育事業を実施している」としています。しかし、学童保育事業を実施する専用室も専任職員も実態としてはなく、「学童保育事業実施」は、言葉だけのものとなっています。本市における学童保育事業の条例化にあたっては、「内包」ではなく、個別の事業として実態を伴った事業にすることが必要ですが、市長の見解を伺います。
教育を巡る環境改善についてです。
少人数学級についてです。
市長は、子どもたちの笑顔があふれるまちを将来ビジョンの第１にあげました。学校でいえば、「子どもたちの笑顔」とひとりひとりが大切にされ「わかる授業」を保障する第１は少人数学級の拡充ではないでしょうか。
少人数学級の実施によって、授業での発言回数や行事の役割、担当が増える、子ども同士が打ち解け、つながりが深まる、教室にゆとりが感じられるなどがあげられ、文科省も全国都道府県教育長協議会も、そして全国市町村教育委員会も全国小中学校校長会もＰＴＡ全国協議会も一致して推進すべき、といっています。
市長は、市長選挙にあたっての市民団体の公開質問状「学校の教育力を高めるために少人数学級の拡大について」への回答で、川崎市独自で小学校3年生以上に少人数学級を拡大することについて「賛成です」と答え、その理由として「子どもたちが多様化しており、画一的な授業で一定の学力を子どもたちに身につけさせることが非常に難しくなっています。こうした現状をふまえれば、少人数学級を拡大し、よりきめ細かな対応をしていかなければなりません」と答えています。さらに、どのような方法で実施するのか、を問われ、「まずは非常勤講師によって教員の確保をしつつ、県・国への要望を続け、財源のメドが立つと同時に、正規の教員による少人数学級を実現したいと思います」と答えています。市長選から2か月、この取組みの姿勢は変わらないと思いますが、改めて小学校3年生以上への少人数学級拡大への決意を伺います。
中学校給食についてです。
市長は「中学校給食の導入」について、市議会で「中学校完全給食の早期実現を求める決議」が全会一致で可決されている意味は大きく、市民の総意であることから、一刻も早い導入の実現に向けて、あらゆる手法を検討の上、速やかに準備に入るとし、地産・地消、食育、栄養バランスなどにも最大限に気を配る、としています。
11月26日付川崎市教育委員会会議で決定された、「川崎市立中学校給食の基本方針」には、早期の中学校給食を実施すること。学校給食を活用した、さらなる食育の充実を図ること。安全・安心な給食を提供すること。温かい給食を全校で提供することなどが盛り込まれています。これらの考えを実施するために一番有効なのが、子どもの近くで調理される「自校調理方式」ではないでしょうか、市長の見解を伺います。
中学校給食は全員喫食を基本とし、すべての学校に栄養士を配置することが必要です。市長の見解を伺います。また市長は、就任後の記者会見で「中学校給食について、おおむね2年後の導入をめざし早急に議論をすすめたい」と意欲を示されました。2年後とは2015年4月からということでいいのでしょうか、市長に伺います。
市内中小・零細事業者への支援策についてです。
市長は公約の中で「市内需の拡大」を掲げ、「市内事業者を大切にする」としています。2007年から2011年までの川崎市の物件・工事・役務契約の中小企業への発注割合は、金額ベースでは56.6％で、全国平均70％に対して大きく遅れています。
市内の中小企業への発注に限ると、物品契約で25.9％、工事契約で46.6％、委託契約で26.5％、合計では40.1％とさらに低くなっています。本市の公契約条例には、「市内の中小企業の受注の機会の増大を図ること」とされており、市内中小企業への発注比率をせめて60％まで引き上げるべきと思いますが、市長に対応を伺います。
住宅リフォーム助成制度についてです。
わが党はこれまでも、地域経済の活性化策としても有効な「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めてきました。家屋のリフォームの際、市内業者にその工事を発注する場合に、一定の金額を市が助成するというもので、裾野の広い建設業の仕事起こしというだけでなく、リフォームを機会に電化製品を買い替えるなど、まちの経済波及効果が期待できる政策です。その実施は全国に広がり、今年度は、6県と556の市町村、合計で562の自治体で実施されています。県内でも横須賀市、海老名市等17の自治体で取り組まれ、東京でも今年4月から町田市や大田区、品川区など10自治体で取り組まれています。住宅リフォーム助成制度を発展させている自治体も現れています。東大和市では店舗のリフォームまで助成を拡げた「住宅・店舗リフォーム資金助成制度」をスタートさせ、高崎市では、店舗の改装だけでなく備品購入まで支援する「まちなか商店リニューアル助成事業」を始めています。街づくりの担い手である建設業への支援と同時に地域経済への波及効果の高いリフォーム助成制度を実施すべきと考えますが、市長の対応を伺います。
製造業への支援としての「固定費」補助についてです。
仕事が減少する中で、工場を維持する固定経費は、事業者の生活を圧迫しています。ある金属加工の事業所は、月平均の売り上げは30万円程度、そのうち半分は家賃で消えてゆきます。これらの事業者にとって、仕事起こしと、いまを持ちこたえる支援策が必要です。わが党は、これまでも、機械のリース代や工場の家賃など固定経費への補助を求めてきましたが、改めて、工場の家賃補助制度の創設を市長に伺います。
また、工場周辺の宅地化が進むなど、操業環境の変化が騒音・振動問題を発生させるなど、操業継続の支障となっています。大田区では、「工場アパート」を整備して、市内事業者に貸し出しを行うなどの支援を行っています。本市でも検討が進められてきましたが、早期の実現を図るべきと思いますが、市長の対応を伺います。
商店街支援についてです。
はじめに、プレミアム付き商品券発行についてです。
市長は、「市民も遠くに買い物に行くのではなく、顔の見える近くのお店で買い物をする。こうした地域内の循環が大切」と述べているように、今こそ商店街への確かな支援が求められています。プレミアム付き商品券の発行は、消費を喚起し地域経済を活性化する取り組みとして、全国ですすめられています。川崎市内商店街はかつて12団体が発行販売してきましたが、現在は3商店街が取り組んでいます。今まで取り組んできた商店街からは、「来店者を増やすことができた」「各店の売り上げに寄与でき、販売促進につながった」「経済効果がすぐあらわれた」等の声が寄せられています。同時に、「気持ちはあるが今は自力ではできない」「市のプレミアム分への支援策があれば仲間にも働きかけやすくなる。支援があれば毎年でも取り組みたい」などと支援を求める声が出されています。今年度3つの商店街が取り組んでいますが、市の支援は1団体に10万円だけです。東京都世田谷区ではプレミアム分9000万円プラス経費に3200万円補助しています。市長が述べているように、「地域内の循環が大切」というのなら、商店街への助成を強め、活性化を進めていくためにも、プレミアム付き商品券のプレミアム分、印刷代、諸経費すべてに補助すべきです。市長に伺います。
商店街のイベントへの支援策についてです。
昨年度、商店街魅力アップ支援事業、いわゆるイベント事業は、地域住民の大きな期待に応え、市内商店街33団体で開催されました。この事業に対する川崎市の支援は、従来は、差別なく経費の50％を上限に、実質26％ほど補助されていました。ところが、4年前、商店街の取り組みをランク付けして商店街の取組みへの支援率に差を付ける手法を市は導入しました。これにより、商店街イベントはＡ・Ｂ・Ｃとランク付けされ、昨年度実績でいえば、Ａランクは4商店街、補助率が50％、Ｂランクは29商店街20％、Ｃランクは定額で10万円と、補助率・額に大きな差を付けられ、ほとんどの商店街で補助率が引き下げられました。しかも、Ａランクは2年限りとされました。ＡランクからＢランクに移行させられた、ある商店街は、お客さんの期待に応えるために、補助率を引き下げられたからといって規模を縮小できないと、商店街が自腹をきって負担し、従来の規模で実施したとのことです。しかし、商店街役員からは「このようなやり方は限界だ、来年は考え時になる」と悲鳴が上がるなどイベントの継続が困難になっています。商店街の皆さんが必死になり取り組む商店街へのイベント支援に対するランク付けは中止し、予算を抜本的に増額し、補助率を一律50％にすべきですが、市長に伺います。
商店街街路灯のＬＥＤ化についてです。
商店街街路灯の維持管理費は商店街の重い負担となっていました。老朽化した街路灯の更新を含め、街路灯のＬＥＤ化を支援することは、商店街支援の重要な課題であり、環境対策としても推進が必要です。街路灯を所有する市内の商店街は約200団体です。今年度までの設置予定は54商店街で、全体の27％まで進む予定です。
ＬＥＤ化を行った商店街では、電気料の負担が平均で56.4％も軽減され、中には、宮前平駅前商店会のように灯数を整理したことと合わせ、81％もの負担軽減になったところもあります。市としての補助率は50％ですが、今年度は、国の補助も活用し商店街負担が6分の1となり、ＬＥＤ化を進める大きな力となりました。引き続き6分の1負担が可能になるよう国に働きかけると同時に、市として補助率のアップを行うべきと考えますが、市長に伺います。
正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。
川崎市内の有効求人倍率は、2013年8月時点で0.57倍と全国の0.95倍を大きく下回っています。川崎市の非正規雇用者は2012年には雇用者の3分の１を超える22万1000人。15年前より10万人増加しました。ハローワーク川崎管内の新規高卒予定者の10月末の就職状況は、前年度に比べ求職希望者が39人増え384名となり、内定率は5.9％下がり52％、未内定者は昨年より39名増えて184名と厳しい状況です。
北九州市では、市長を先頭に2009年12月から「新規高卒採用拡大ローラー作戦」を実施、幹部職員ら約90名とともに求人を開拓して、毎年、雇用確保に力を注いできました。今年度も11月から集中的に企業訪問を行い消費税の影響とともに雇用実態を把握し、来年度以降も正規雇用の要請をしていくとのことでした。市長は、「現場主義」を基本姿勢に掲げています。であれば、北九州市のように、市の職員体制を強化し市内企業を市長自ら訪問して実態をつかみ求人開拓を行い、正規雇用の拡大につなげるべきではないでしょうか、市長に見解を伺います。
厚生労働省の2013年版労働経済白書「労働経済の分析」では、非正規雇用の増加傾向が続いていること、非正規化率が高い産業ほど離職率も高いことを指摘。「正社員として働き続けることができる環境整備」など、「処遇改善と雇用の安定を図ること」を提起しています。非正規雇用の増大は、市の職員に端的に表れています。4次にわたる「行革プラン」により10年間で市職員数をのべ2733人削減し、その一方で非正規職員数を1.42倍に増やしています。市が低賃金の不安定雇用を自ら増やすことは安定雇用を推進すべき行政の在り方として問題です。市長は「効率重視だけで削減したり、カットするのではない」と述べました。そうであるなら、非正規雇用をなくし、正規雇用を拡大していくべきです。市長の見解を伺います。
とりわけ「行革」による職員削減が児童福祉や公衆衛生など市民生活に密着する分野に集中していることは、「福祉増進」という自治体の本来の役割を投げ捨てていると言わざるをえません。市長は「福祉や建築の専門職は充実しないといけない」と市長選の討論会で表明していますが、その考えに変更はないか、市長に見解を伺います。
ブラック企業についてです。
厚生労働省の調査で悪質な違反が確認された企業の社名公表がなされた場合、市の広報媒体への掲載等について検討するとのことでした。進捗状況を伺います。また、独自の専門相談や啓発用のパンフ作成についても伺います。労働者の権利を学ぶ出前講座をブラック企業問題の啓発パンフも利用して行うことについても伺います。
障がい者施策についてです。
阿部市政はその12年間で川崎の豊かな障がい者施策を次々と削減してきました。重度障害者への入院時食事療養費補助の打ち切り、地域作業所・小規模通所授産施設・グループホームなどへの運営補助金の削減、結核・精神医療付加金制度、難病患者療養費補助の廃止など、本当に容赦のないものでした。
また、多くの障がい者が低所得者で生活苦が増している時に川崎市心身障害者手当をなくし、2万人の障がい者を切り捨て、重度重複障害者に特化しました。そのうえ今年度からは、施設利用のない軽度障がい者と介助者の無料バス乗車証の廃止も当事者の強い反対を押し切って強行しました。容赦ない福祉削減に、障がい者のみなさんは怒りと失望を深めています。「福祉の心」をとりもどし、「障がいがあってもなくても豊かに暮らせる川崎」にすることが求められています。心身障害者手当を復活させ、無料バス乗車券も元に戻すべきことを強く求めておきます。
本市は障がい者入所施設が少なく、多くの方たちが待機者となっています。入所施設の定数は県の障害福祉計画で決められ、国の方針を受けて現在よりも定員を増やさないとしていることから、新設が難しい状況です。グループホームの建設など地域生活への移行はすすめられていますが、入所施設に入らなければならない人もいます。とりわけ南部地域への建設は議会でも繰り返し請願を採択しています。県に対し、入所施設の定員増を強く働き掛けるべきですが、伺います。また、本市独自の対応として、とりわけ老朽化が激しい柿生学園と川崎授産学園の建て替えを急ぎ、その際に定員増や、ショートステイの増床を図るべきですが、対応を伺います。
介護保険制度について伺います。
厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会で示した介護保険制度の見直し案について、その中身は世論に押されて方針を見直す一方で「持続可能性の確保」を理由に、手当たり次第の給付減と負担増が盛り込まれ、不安が広がっています。
まず、特別養護老人ホームの整備についてです。
川崎市は待機者が多く、当時の特養整備の計画で対応が図れるか検証が必要になったとして整備促進プランがつくられ、2008年から2013年度までの6年間で、要介護3以上の方で、在宅生活がたいへんな方や「病院等」にいる方は入居の必要性が高い方として概ね1,550床を目標に整備を進めてきました。
私たちは、そのやり方は入居の需要を意図的に低く見積もり、整備数を少なくするもので介護実態に合わないこと、待機者をゼロにするどころか、削減にも結び付かないと問い続け、待機者ゼロをめざし、抜本的整備数の拡充をするよう求めてきました。
実際、特養ホームの待機者数は、整備促進プランを作成する前年2007年10月1日現在で4,686人でしたが、促進プラン遂行後も増え続け、2013年10月1日現在、5,725人になり1000人以上増えています。このプランの整備数では待機者の解消にほとんど結び付いていないことが明確になりました。さらに整備促進プランに基づく整備では、2012年度開所がゼロになり、今年度開所予定は10ヵ所903床の予定でしたが、結果的には613床で、290床の開所は来年度に先送りされました。9月議会では、今後の特養ホームの整備について「高齢者実態調査の結果や、高齢者人口、要介護認定者数の将来設計、介護保険料への影響などを総合的に判断して検討する」という答弁でしたが、待っていられません。この整備の圧倒的遅れに対して、待機者を抜本的に解消するという角度から、「安心介護体制の第1歩」の喫緊課題として総力戦で取り組まなければならない課題ではないでしょうか。市長に伺います。
介護保険料についてです。
神奈川県内でいちばん高い保険料が川崎市です。介護保険は医療保険と違って即サービスが使えません。介護認定を受けてケアプランを作ってもらっても、サービスを受けるにはさらに利用料を支払わなければなりません。なのにこの保険料の高さです。年金が下げられるなか、あまりの高さに高齢者のみなさんから悲鳴があがっています。一般財源から繰り入れてでも、保険料の軽減を図るべきです。うかがいます。
市長は、公約で『県内で一番高い介護保険料からの脱却。要介護度改善で成功報酬が支払われる仕組みをつくります』とし、選挙中の討論会では岡山市の特区を引用しています。また市長は、『今の介護保険の制度についても、特区の活用なども含めて、皆様が無理なく安心して介護サービスを利用でき、いつまでも「元気なお年寄り」でいていただけるように制度の改善に取り組んでまいります』と述べました。制度の改善について、どのような改善を図る考えなのか市長に伺います。
小杉町３丁目東地区再開発計画について伺います。
第１種市街地再開発事業というのは、都市計画が決定され、再開発組合が設立し、権利変換計画が認可されれば、権利変換により否応なしに、立ち退きか事業への協力かを迫られるという厳しい強制力を伴う事業です。それなのに、全く説明も受けずに勝手に計画区域内に組み込まれた方から陳情が出されました。
経過の中では、2007年に準備組合がつくられ、2008年、2009年、2011年の3回権利者ヒアリングを行ったとのことですが、計画区域内に含まれていながら、3回の権利者ヒアリングという意向調査もなく、最初に区域内に含まれていると聞いたのは今年4月の都市計画素案説明会が初めてということでした。
これまでの都市計画では、事前に権利者の合意を得ることが大前提となっています。
ところが、地権者の合意の有無以前に、説明もされていない、全く知らされていないという、あってはならない手続きが進められようとしています。市民の財産を守ることが使命である川崎市が指導的立場にいて、しかも筆頭地権者であるのに、このような乱暴なやり方が許されると考えているのか、伺います。
そもそも何故、説明もしていない方の土地を計画に勝手に入れたのか、伺います。十分な説明を尽くされていないと行政も認めた本事業について、現時点における都市計画手続きをやめるべきです。見解を伺います。
コミュニティ交通への支援についてです。
現在、麻生区の高石地区と宮前区の野川南台住宅でコミュニティバスの運行が行われています。その他にも、宮前区の有馬・東有馬地区、白幡台地区、多摩区の長尾台地区で試行運行が取り組まれるなど、長年にわたり、多くの努力が払われてきました。運行をしている地域でも、運行にたどり着けない地域でも、課題となっているのは「採算性」です。これまで、市の姿勢は、「受益者負担を原則としながら支援を行う」というもので、その支援は、車の購入費など初期投資部分に限られています。運行経費への支援は、障がい者・高齢者の割引分の補てんに留まっていることに大きな問題があります。市民の移動権の確保は、行政の重要な役割の一つです。市長は、「市政への考え方」の中で、市民の足となるバス路線やコミュニティバスなど、身近な交通手段を、きめ細かく充実する」と述べられています。であるならば、運行経費への財政的支援を行うべきと思いますが、市長に伺います。
防災対策について市長に伺います。
市長は、「災害から市民の生命を守ることは市役所の最重要の責任」とし、「市は『公助』の役割を果たしていかなければならない」「その要となるのが消防や救急医療」だとしています。そうであるなら、まず、市の消防職員数が国基準の必要数1521人に対して現員1379人と、142人(必要数の約1割)も不足していることを一刻も早く解消すべきです。市長に伺います。
また、「民間の建築物も含めて、まち全体の耐震化を促進していく必要がある」としています。そのためには市内の約8万5000戸の旧耐震基準木造住宅の耐震化を最優先に取り組むべきです。現在の補助率2分の1、年度対象戸数175戸という現状ではとても追いつきません。横浜市では、補助金が率ではなく上限額として算定され、例えば225万円かかる工事では上限額の225万円が補助され、自己負担ゼロ円で工事が可能です。川崎市でも率ではなく上限額を超える工事は上限額丸ごと補助できるよう、予算の抜本的増額と制度の改善を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
簡易診断を行いながら耐震化までに至らない方々についてはフォローが必要です。建物補強まではできないが、地震が来たら心配という方々に対して、命だけでも守れるように、一部屋耐震や耐震ベッド、耐震シェルターの設置についても補助対象にすることを検討すべきと思いますが、市長に伺います。
高速川崎縦貫道路についてです。
市長は、東京外郭環状道路との一体化などで進めるとしています。一期区間7.9キロは当初計画で総事業費2500億円と見積もられていましたが、これまで浮島から大師ジャンクションまで5.5キロですでに6284億円もかかっており、1メートル1億円道路とも呼ばれています。
これを東名高速まで延伸すれば、最終的に事業費が何兆円規模に膨らむかわかりません。この事業は国と自治体の財政を圧迫し、市民にしわ寄せする要因になることは明らかです。公害患者はじめ計画沿線住民から自動車公害を呼び込むと反対が強い計画です。計画の中止・撤回をすべきと思いますが市長に伺います。
次に羽田連絡道路についてです。
この道路の建設予定地付近は、その上流に産業道路と高速横羽線の橋があり、その5キロ下流には高速湾岸線の橋があります。この連絡道路は、川崎市拠点から羽田空港までの所要時間を短縮するのが目的といいますが、現在よりもわずか10分短縮されるだけです。さらにこの付近は首都圏最大の多摩川河口干潟が広がり、日本野鳥の会神奈川支部では「連絡道路建設で自然が破壊されればもう元には戻せない」と反対しています。貴重な自然環境を破壊し、わずか10分短縮するために400億円以上もかかるといわれる莫大なお金をかけて新たに連絡道路を建設する計画はやめるべきと考えますが、市長に伺います。
国際コンテナ戦略港湾計画についてです。
市長は、京浜三港のさらなる連携を進め川崎港の物流強化を図るとしています。11月20日に開かれた港湾審議会の資料によると、10年後の川崎港のコンテナ貨物の取扱量が、現在の年間約3万ＴＥＵから40万ＴＥＵに飛躍すると予測されておりますが、事前の調査によると、検討段階であり、詳細な内容については、「お答えできません」とのことでしたが、あらためて貨物の種類別の内訳、内貿・外貿の割合などその根拠について伺います。
計画では東扇島に330ｍの2号岸壁と170ｍの3号岸壁を整備するとしていますが、これまで国際コンテナ戦略港湾計画では岸壁の総延長は1,050メートルとされていたものが850メートルに、水深14～15メートルが一部9メートルにさらにガントリークレーンの数が8基から3基＋αに計画変更され、さらに、1号岸壁横の掘割を埋め立てて廃棄物処理施設から港湾関連用地に変更し、完成自動車保管用地を拡張するとしています。これらの変更の理由と事業費は総額いくらになるか伺います。
京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区についてです。
これまで川崎市は、都市再生機構より3.8ヘクタールの土地を約67億円で取得し、実中研、ライズ、府中市の国有地に移転が決まっていた国立医薬品食品衛生研究所、ものづくりナノ医療イノベーションセンターを誘致し、産業振興財団に10億円もの貸付を行っています。このような税金投入の理由を市は、特区効果により、20年後に14兆円の経済波及効果、23万人の雇用創出を強調してきましたが、これまでの議会論戦の中で、明確な根拠を示すことはできませんでした。
殿町地区で研究開発を進めようとしている東京大学の片岡教授も、今年4月の記者会見で、「6000億円の経済波及効果」の根拠を問われた際、10年・15年先の市場化されたときの全国的な波及効果であり、全て神奈川で行うということではないと述べています。雇用創出についても、研究成果の国内での製品化は難しいと述べ、京浜臨海部に生産拠点をつくることは眼中にないことを参加企業の代表者も認めています。
一般論として、自治体が研究活動を支援することを否定するものではありませんが、ライフイノベーション分野は極めてリスクが高く、本来国が取り組むべき分野であり、市内への経済波及効果や雇用創出について見通しも立たないこれらの事業に対して、一自治体が土地取得を含めて多額の税金を投入してまですすめるべきではないと再三指摘してきましたが、前市長のもとでは省みられることはありませんでした。
神戸市や山形県鶴岡市などこれまで川崎市に先行して多額の税金投入を続けながら目立った成果が出せず、それどころか、今でも毎年、赤字補填を行なっている実態が続いていることからも、こうした事業は一自治体が取り組むべきものではないことは明らかです。土地取得を前提とするこれまでのようなやり方は、やめるべきと考えますが、市長に伺います。
市長は「これまで不足しているホテルやコンベンションも充実していく必要がある」と述べていますが、今後予定される第3段階以降の整備の中で、ホテルやコンベンションも、これまでのように川崎市が税金投入するつもりなのかも、市長に伺います。
以上で質問を終わります。
【答弁】
◎（市長）憲法と市政運営についての御質問でございますが、本市は、昭和57年に他の都道府県・政令指定都市にさきがけて、非核三原則の完全実施と核兵器の廃絶及び軍縮を世界に求める「核兵器廃絶平和都市宣言」をいたしました。そして、この宣言を市民生活の中で生かし、具体化させるために、平和館の設置をはじめ、平和首長会議に加盟するなど、さまざまな平和施策の推進に努めてきております。
今後も、国内外の自治体と連帯するとともに、悲惨な戦争体験や被爆体験を風化させることなく、21世紀を担う子どもたちに平和の尊さを伝え継ぐため、恒久平和の念願と国際平和の希求を掲げた日本国憲法の理念を踏まえ、平和を市の施策の基本として市政に取り組んでまいりたいと考えております。
◎（市長）特定秘密保護法についての御質問でございますが、この法律は、我が国の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿することが必要である情報について、特定秘密の指定や取扱者の制限などを定めるとともに、その漏えいの防止を図り、国及び国民の安全の確保を図ろうとするものでございます。
今回の特定秘密保護法の審議においては、国民の知る権利などについて、様々な御意見があったところでございます。
なお、一般論として国会での法案審議にあたりましては、十分な議論をしていただきたいと考えております。
◎（市長）消費税率の引上げについての御質問でございますが、今回の消費税率の引上げは、社会保障制度を将来世代に受け継ぐため、制度の充実と安定財源の確保を目的に行われるものでございまして、税率の引上げによる税収の増分は、全て社会保障制度の充実と安定化のために使うものとされています。
また、消費税は、最終的には消費者が負担することが予定されている税でございます。
このようなことから、これまで消費税の負担を転嫁してまいりました、企業会計及びこれに準ずる特別会計につきましては、今回の消費税率の引上げに合わせ、料金改定を行うこととし、関係する13条例の改正を提案させていただいたものでございます。
◎（市長）TPPについての御質問でございますが、TPPは、アジア太平洋地域において高い水準の自由化を目標とし、物品の関税撤廃のほか、投資、知的財産、労働分野などを含む包括的な協定として、交渉が行われています。
日本の産業・経済の発展にとって、自由貿易体制を築き、アジア、米国等の世界市場との円滑な経済交流を図ることは大変重要であると認識していますが、TPPに伴う関税撤廃や規制緩和等による国内への影響を懸念する意見もあります。
私は、TPPによる経済・産業への影響をはじめ、市民の暮らしに及ぽす影響などについて慎重な検討を踏まえ、国民の意向に沿った政府間協議が進められることを期待しています。
また、日本の長期的な国家戦略の中で、国内の地域産業や安全・安心をいかに守り強化するかという視点も大切だと考えていますので、今後の政府間協議の動向について引き続き注視していきたいと考えています。
次に、公約についてですが、公約は国民や市民に対する約束事ですので、公約の達成に向けて最大限の努力を傾けることは民主主義の基本であると認識しています。
国政におきましても、重要な政策における国民的合意形成に向けて、国民に対する情報提供と説明に努めて欲しいと考えています。
◎（市長）小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度は、お子さんが病気のときに医療費の心配をせず、必要な医療を受けることができる制度であり、安心して子どもを産み、育てることのできる環境づくりを進めていく上で、大変重要な子育て支援策の一つであると考えており、小学校6年生までの拡充を公約とさせていただいたところです。
しかしながら、本制度におきましては、安定的に継続して実施していくことが必要であり、拡充にあたりましては、財源確保が課題であると老えております。
今後の制度拡充につきましては、本市における子育て環境の整備を進める中での総合的な検討が必要ですので、できるだけ早期の実現を目指してまいります。
拡充の範囲につきましては、通院助成について自己管理能力が形成される前の小学校6年生までと考えております。また、所得制限についてですが、限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営するため、今後も引き続き設ける必要があると考えております。
◎（市長）放課後児童クラブについての御質問でございますが、社会福祉法に基づき、第二種社会福祉事業の届出をしている民間の事業者に対しては、市のホームページでの紹介や、下水道使用料の減免、事業系廃棄物処理、光化学スモッグ情報や不審者情報などの提供及び職員に対する研修の案内などの支援を行っております。
民間の事業者には、さまざまな運営形態がありますが、わくわくプラザ事業との整合性を踏まえた上で、支援のあり方について検討してまいりたいと思います。
また、条例化にあたりましては、放課後児童健全育成事業を包括しているわくわくプラザ事業と、民間事業者の実態を踏まえて、基準を策定してまいります。
◎（市長）少人数学級についての御質問でございますが、小学校3年生以上への少人数学級の拡大につきましては、多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細かな対応を図る上で重要な施策であると考えているところでございます。
文部科学省におきましては、本年8月、少人数教育の推進などきめ細やかな指導体制の整備を図るため、教職員定数の改善計画が策定されたところでございますので、本市といたしましては、こうした教職員定数の改善が着実に推進されるよう要請を行ってまいりたいと思います。
また、少人数学級とともに、少人数指導やティーム・ティーチング等により、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を希望する学校もございますことから、各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育環境の一層の充実に努めることが必要であると考えております。
◎（市長）中学校給食についての御質問でございますが、11月26日に教育委員会会議で決定された「川崎市立中学校給食の基本方針」を踏まえ、全庁的な推進体制を構築する「中学校給食推進会議」により、民間活力を活かしたあらゆる手法を比較検討し、安全・安心で温かい給食を提供できるよう、スピード感を持って中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。
教育委員会が今年度中に実施する中学校の既存施設・設備の調査や児童・生徒・保護者へのアンケート等を踏まえ、平成26年度には、所要額や財源を精査し、財政負担、を老慮した具体的な実施手法等についてお示ししてまいります。平成舒年度には、教育委員会で決定した実施方針に基づき、導入に向けた準備等を行います。
今後、スケジュール等については「中学校給食推進会議」において検討を図ってまいります。
◎（市長）市内中小企業優先発注についての御質問でございますが、市内中小企業者への優先発注は、地域に精通した業者による質の高い工事施工などが期待でき、その結果、優良な市民サービスを確保できるとともに、市内経済を活性化させ、雇用の確保にも繋がるととから大変重要なものと考えておりまして、私が掲げた「市内需の拡大で地元企業を大事にする」という公約もこうした考えに基づくものでございます。
市内中小企業者への発注率の具体的な数値目標を設定することにつきましては、発注率は各年度に発注される工事等の内容に大きく影響を受けることなどから課題が多いものと考えますが、今後も引き続き、市内中小企業者が受注しやすい環境づくりを進め、市内経済の活陛化や中小企業の育成などに努めてまいります。
◎（市長）住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、私は、地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設事業者の皆様が力をつけて元気になっていただくととが大切だと考えておりますので、情報発信力や営業力の強化を図る研修会や、消費者とのマッチングの場となる住宅相談会等を引き続き行っていきたいと考えております。
11月24日の地下街アゼリアでの大規模住宅相談会・展示会では、約1,500人の来場者を得て、地元の信頼できる建設事業者の活動を知っていただくとともに、相談件数も59件あり、工事受注につながるととも期待できるなど大きな成果を収めました。
本市では、住宅工事等の助成制度につきましては、耐震改修や高齢者への住宅改造、省エネ機器の導入など、目的を明確にした助成制度を既に実施しております。
今後とも、事業者の方々が経営力を高め、自ら継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげていきたいと考えております。
◎（市長）製造業への支援についての御質問でございますが、市内の中小企業は、優れた基盤技術や製品開発力を有しており、川崎の産業だけでなく、日本の優れたものづくりを支えています。こうした中小企業を大切にしていくことは、本市の産業の発展にとって重要なことと考えています。
このような点から、中小企業が製品開発などを行う際の直接補助として、「新技術・新製品開発等支援事業」、「産学共同研究開発プロジェクト助成事業」において、新たな機械の購入やりース、改良・修繕のための経費も対象としています。
また、融資制度の拡充による資金繰りの円滑化、受注機会の拡大を図る商談会の開催、専門家によるコンサルティング支援など、中小企業が自立的に事業継続を行えるよう積極的に支援を行っています。
今後も引き続き、様々な経営課題を抱える中小企業に対し、きめ細かな支援を行い、市内中小企業の活陛化に取り組んでまいります。
◎（市長）工場アパートの整備についての御質問でございますが、市内には、高度な加工技術・技能を有する中小企業が、内陸部の高津区・中原区の準工業地域を中心に集積していますが、近年、工場が移転・廃業した跡地に、マンシヨンや戸建住宅の建設が増え、住宅と工場が混在する地域が増加し、住宅と工場との共存や、継続して事業を行える場の確保が課題となっています。
こうした課題に対し、現在、企業ヒアリング等により地域の実情を把握するとともに、地元工業団体と連携し、地域の中小製造業の方々と住工共生のまちづくりに向けた勉強会を開催するなど、地域単位での取組を進めています。
また、現在、継続して事業を行える場の確保として、市内の事業者の方々ヘヒアリングを行い、移転を希望する方々の様々な二ーズの把握に努めています。
こうしたニーズを踏まえ、中小製造業の安定的な操業の場の確保に向け、工場アパートなど幅広く検討を進め、本市産業を支える中小製造業の活陛化に積極的に取り組みます。
◎（市長）商店街支援についての御質問でございますが、私は、まちづくりの中核として、商店街が大きな役割を担っており、市民が遠くに買い物に行くのではなく、顔の見える近くのお店で買い物をすることが大切であると考えています。
こうした地域内での循環を生み出すためには、商店街が、地域住民の期待に応える取組を推進し、地域住民の方々には、地元の商店街で買い物や食事をしていただき、行政もそうした商店街の努力を現場で一緒になって考え支援することで、自助・共助・公助が一体となって、持続可能な魅力あるまちづくりができると考えています。
商店街が実施するプレミアム付き商品券の発行事業は、商店街みずからの発意と創意工夫による買物の機運を高め、市民の期待に応える大切な取り組みですので、プレミアム付き商品券については、印刷費や広報費の一部を引き続き支援してまいります。
次に、商店街イベントなどの評価制度については、商店街自身がお客様の期待に応えるために、より高い評価を得る事を目指して自助努力を重ねることによって、商店街の組織力強化や魅力の向上に繋がっています。
これからも、よりよい評価制度となるように、商店街との意見交換を行っていきます。
次に、商店街街路灯のLED化については、エコロジー型商店街の実現や電気料の負担軽減などを目的に支援しており、補助率を2分の1としています。
今年度、国の「商店街まちづくり事業」の募集要領を分かりやすい資料にまとめて、市の補助と併せた積極的な活用を商店街に促したことで、商店街負担の大幅な軽減と、環境負荷低減を図ることができましたので、次年度以降も商店街の立場に立って、国や県などの支援策の情報を積極的に収集し、支援してまいります。
◎（市長）雇用拡大についての御質問でございますが、非正規労働者の増加や労働力人口の減少など、依然として厳しい雇用情勢が続いており、求職者の方々が安定した職を得て生き生きと働くことのできる地域社会の構築は、大変重要であると考えています。
本市では、雇用の拡大を図るため就業支援室「キャリアサポートかわさき」を設置して、経済団体を通じて若年者の雇用拡大や就業支援事業への協力要請を行い、平成24年度には、前年度までの実績を大幅に上回る2,666社、フ,226人の求人を開拓しています。
今後も引き続き、川崎商工会議所をはじめ経済団体や市内企業とのネットワークを活用し、市内企業との意見交換の場などあらゆる機会を通じて協力要請を行うとともに、各関係機関と連携しながら、求人開拓のさらなる推進と求職者の方々の就業支援に努めてまいります。
◎（市長）職員の雇用についての御質問でございますが、本市におきましては、人口の増加や高齢化の進展を背景として行政需要は増大かつ多様化してきており、市民の皆様の様々なニーズに的確にお応えしていくためには、持続可能な行財政運営を確保していくことが不可欠です。
そうした中でも、行政が提供する市民サービスは、「自助」「共助」では対応できないところを支えるものでございますので、「公助」として必要な施策は、着実に実施していかなければなりません。
その担い手である職員の体制につきましては、福祉や建築などの専門性を考慮しながら正規職員を適切に配置することはもちろんですが、働き方が多様化していることも踏まえ、専門的な知識や技能、多様な経験等を有する人材を正規・非正規を問わず幅広く効果的に活用して、高度化・複雑化する市民ニーズにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◎（市長）介護保険制度についての御質問でございますが、はじめに、特別養護老人ホームの整備計画についてでございますが、介護保険法の規定により、3年を1期として策定する「介護保険事業計画」に位置づける必要があり、次の「第6期計画」につきましては、平成27年度から29年度を計画期間として、平成26年度内に策定を予定しているところでございます。
また、本市におきましては、要介護状態となっても、できる限り自宅で生活を続けることを希望される高齢者が多いことから、在宅生活を支援する居宅サービスや地域密着型サービスと特別養護老人ホームの整備を一体的に進めているところでございます。
「第6期計画」の策定にあたり、特別養護老人ホームの整備につきましては、中重度の方の入居を基本としつつ、要介護度の比較的高い高齢者の在宅生活を支える複合型サービスとあわせ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えながら、具体化してまいりたいと考えております。
また、介護サービス利用者の皆様が無理なく安心して介護サービスを利用でき、いつまでも「元気なお年寄り」でいていただくためには、利用者の介護度・の維持や改善を図った介護サービス事業者に対し、一定のインセンテイブを与える仕組みが必要不可欠であると考えております。
今後につきましては、「第6期計画」の策定に向けて、既に指定を受けている他都市の動向を踏まえた特区制度の活用や、既存制度内における創意工夫を凝らしながら制度の実現に向けて取り組んでまいります。
◎（市長）コミュニティバスについての御質問でございますが、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには、事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によつてまかなうととが基本であると考えております。
しかしながら、本市のコミュニティ交通については、狭隘な道路環境や乗客の需要などから中小のバス事業者が小型の車両で運行しているなど、採算陛の確保が難しい事業構造であることも理解しておりますので、支援のあり方について検言寸するととも必要であると考えております。
◎（市長）消防職員数についての御質問でございますが、市町村の消防職員数などにつきましては、国が定める「消防力の整備指針」を指標として算出しているところでございますが、本市におきましては、実情を踏まえた効率的な部隊運用を行い、必要な消防力を確保しているととろでございます。
しかしながら、首都直下地震や南海トラフ巨大地震はもとより、昨今の災害の大規模化や複雑多様化に適切に対応するためには、消防力の充実強化は重要なことと考えておりますので、今後とも整備に努力してまいりたいと思います。
◎（市長）木造住宅の耐震化についての御質問でございますが、本市では、木造住宅の所有者が耐震性を高めるための工事を実施するに当たり、それに要する費用の一部を助成することで耐震化を促進しております。
助成につきましては、住宅は私有財産であり「自助」「公助」の観点から、補助率を設定し、所有者に一定の負担をしていただいているととろです。
なお、東日本大震災を契機として、大幅に助成内容を拡充し、耐震化の促進に努めており、来年度についても、必要な予算について検討を行っております。
次に、本市では大規模な地震発生時にも、建築物全体が倒壊しない耐震改修を促進しているところですので、安全陛の確保が建築物の一部に限定され、いつ発生するか分からない地震に対して、十分な効果が見込めないと考えられる「部分的な改修」等については、補助対象とするととは考えておりません。
◎（市長）川崎縦貫道路についての御質問でございますが、私が目指しております「成長と成熟の調和」は、「力強い産業都市」と「安心して暮らせるふるさとづくり」の調和によって実現されるものと考えております。
中でも、交通基盤の整備は、経済活動の活性化だけではなく、市民生活の豊かさに大きく関わる重要課題であると認識しており、慢性的な渋滞は、大きな経済的損失でもあります。
これらの課題解決に向け、川崎縦貫道路の計画につきましては、東京外かく環状道路との一本化など幅広く検討を行い、進めていくことで、交通ネットワークの充実を図ってまいります。
◎（市長）羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、国際空港・羽田の機能強化が進む中、海外と連携した産業の振興や多摩川対岸で展開されているアジアヘッドクォーター特区との連携など、羽田空港を核とした一体的なまちづくりの推進に必要な道路と考えております。
今後は、国におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け、我が国の玄関口である首都圏空港の更なる機能強化や利便性向上についての議論が進められるなど、羽田空港を中心としたエリアが持つポテンシャルや価値が一層高まるものと考えております。
そうした中、連絡道路の整備は、羽田空港に隣接する本市の価値向上をはじめ、臨海部の交通分散による沿道環境改善につながるなど、効果が期待できるものでございますので、早期実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
◎（市長）京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区についての御質問でございますが、本市では、キングスカイフロントにおいて、高度なものづくり技術や立地優位性など、本市の持つ特徴と強みを活かし、国際戦略拠点の形成に取り組んでまいりました。
これまで、実験動物中央研究所や国立医薬品食品衛生研究所、(仮称)ものづくりナノ医療イノベーシヨンセンターをはじめとする拠点の中核となる研究機関の立地誘導を図り、こうした取組が、ジョンソン・エンド・ジヨンソンや、日本アイソトープ協会、クリエートメディックといった民問の企業、研究機関の進出につながっているものと考えております。さらに、このような企業・研究機関が集積、連携して、ライフィノベーシヨンの取組が展開されることにより、超高齢社会への対応という国際的な課題の解決や、我が国経済の持続的な発展に大きく貢献するものと考えております。
公共用地等の取得につきましては、本市のまちづくりや本市の将来像を踏まえ、市の施策推進における手段として士地取得の必要性の有無を適切に判断してまいりたいと考えております。
また、ホテルやコンベンションの充実につきましては、全市的な観点のもとで申し上げているものでございます。キングスカイフロントにつきましては、引き続き世界最高水準の研究開発から新産業を創出する国際戦略拠点の形成に向けた機能を中心に、導入に取り組んでまいります。
◎（こども本部長）待機児童解消等についての御質問でございますが、はじめに、本市では、これまで、第2期保育基本計画に基づき、多様な整備手法を活用した保育所整備の推進、認可外保育事業の再構築に伴う保育受入枠の拡充、さらには、子育てサポーターの配置による相談支援機能の充実などにより、待機児童の縮減を図ってきておりますが、現段階では、待機児童の解消に至っておりません。
待機児童の解消につきましては、平成27年4月の解消に向け、平成26年4月の時点においても可能な限り縮減を図るため、川崎認定保育園等の認可外保育施設のさらなる拡充を進めてまいります。
次に、平成25年度中の新たな認可保育所の整備につきましては、建設計画から竣工までに一定の期間を要するものですので、困難であると考えております。
次に、来年度の認可保育所の整備につきましては、保育所利用申請者数の伸びを勘案し、川崎認定保育園等の認可外保育施設の受け皿も踏まえながら、必要となる数を計画的に整備してまいります。
次に、新制度への移行についてでございますが、川崎認定保育園につきましては、施設型給付の認可保育所や地域型保育給付の小規模保育へ、おなかま保育室につきましては、小規模保育へ、家庭保育福祉員いわゆる保育ママにつきましては、居宅型は地域型保育給付の家庭的保育へ、共同型は小規模保育へ、また、地域保育園につきましては、川崎認定保育園への移行後に、小規模保育等へ、平成27年度からの5年間の経過措置期間において、計画的に移行を進めてまいりたいと考えております。
移行までの期間につきましては、国の動向を注視しつつ、川崎認定保育園等への助成を継続してまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援法に基づく確認制度につきましては、学校教育法、児童福祉法等に基づく認可等を受けていることを前提に、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が、対象施設・事業として確認し、給付による財政支援の対象とすることとなっております。
確認要件の条例化につきましては、今後、国が定める基準を踏まえ、保育の質の確保に留意しつつ検討を進めてまいりたいと老えております。
平成27年度当初に整備されているべき地域型保育事業について認可を行うことが出来るよう、平成26年の議会において、基準に関する条例案を上程し、審議していただき、議決後に事業者等へ周知していきたいと考えているところでございます。
次に、新制度の「認可保育所」や「小規模保育」へ移行するための施設整備等に対する支援についてでございますが、国の「待機児童解消加速化プラン」においては、「認可保育所」に移行するためには、認可化移行可能性調査を実施し、障害となっている事由を診断し、計画書を作成したうえで「移転等支援事業」において支援ができるよう検討しているところでございます。
また、「小規模保育」につきましても同様に支援してまいりたいと考えておりますので、平成26年度の実施に向けて、関係局と調整を図っているところでございます。
次に、保育士の確保策についてでございますが、国の「待機児童解消加速化プラン」において、メニューが用意されているところでございますので、そのうち効果的なメニューについて、平成26年度の事業実施に向けて、調整を図っているところでございす。
次に、保育料の負担軽減についてでございますが、川崎認定保育園に通園する保育に欠ける児童の保護者に対し、月額5,000円の保育料補助を、この10月より実施したところでございますが、認可保育所の保育料と比較しますと、負担が大きい状況でございますので、補助金額の拡充について検討してまいりたいと考えております。
◎（こども本部長）児童相談所の体制についての御質問でございますが、はじめに、今年度4月から10月までの児童虐待相談・通告件数につきましては、速報値として1,031件となっており、昨年度の同時期までの件数、796件と比較しまして、235件の増加となっております。
次に、同期間の一時保護所で保護している児童の延べ人数でございますが、速報値として8,568人となっており、昨年度の7,792人と比較しまして、776人、一日平均約4人の増加となっております。
次に、児童相談所における組織的な対応についてでございますが、個々の職員が主観的に判断・対応せず、所内会議等を活用し、組織として責任を持って対応していくことが大変重要なととでございます。また、職員個々の専門性を向上させることも必要でございますので、今後も組織的なバックアップ体制や職員のスキルアップのための研修を充実させるなど、適切な相談支援に向けて取り組んでまいります。
次に、市内3か所の児童相談所の地区担当職員の配置についてでございますが、国で示されている配置基準に基づき配置しているところでございまして、今後につきましても、各区役所児童家庭課との役割分担と連携の強化を図りながら適切なケースワークに努めてまいります。
◎（経済労働局長）ブラック企業についての御質問でございますが、厚生労働省では、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる、賃金の不払いや長時間労働など、労働基準法違反の疑いが強い企業に対して立入検査を行い、重大、悪質な違反が確認された企業につきましては送検し、社名公表を行うこととしております。こうした国の動きを注視するとともに、企業の社名公表があった場合は、ホームページに掲載するなど、速やかに対応したいと考えております。
次に、専門相談や啓発用のパンフレットについてでございますが、本市では、市役所本庁舎及び中原区役所において、常設の労働相談窓口を設置し、賃金の不払いや長時間労働等を含む、様々な相談に応じているととろでございます。
さらに、より多くの市民の方に周知を図るため、11月に川崎地下街において、かながわ労働センターとの共催により開催した街頭労働相談会で、賃金不払残業、過重労働、パワハラなど過酷な労働条件の下で若者を使い捨てにする事例や各相談窓口などを掲載した、いわゆる「ブラック企業」についての啓発用パンフレットを配布したところでございます。
また、来年1月に予定しております街頭労働相談会におきましても、啓発用パンフレットを引き続き配布するとともに、ホームページ等を活用し、若者向けの内容を掲載するなど、啓発活動に努めてまいります。
次に、出前講座についてでございますが、かながわ労働センターにおいて、労働組合、会社、学校等の申込みに応じて行っている労働講座の教材として、いわゆる「ブラック企業」問題の啓発用パンフレットにつきましても、必要に応じて利用しているところでございます。
◎（健康福祉局長）障害者施策についての御質問でございますが、はじめに、障害のある方の入所施設の整備についてでございますが、在宅やグループホームでは生活を営んでいくことが困難な障害者に対する施設の整備が必要であると認識していることから、本市において障害者支援施設の新規整備を行うことができるよう、入所定員総数の拡大について、県計画に反映されるよう要望しているところでございます。
次に、今後の施設整備についてでございますが、障害のある方の入所施設である川崎授産学園、川崎市柿生学園につきましては、開設から約30年経過していることから、これらの施設の建て替えや大規模修繕につきましては、施設を利用されている方に継続的なサービス提供が図られることや、建物の長寿命化のための予防保全の観点を踏まえながら、その改修や建て替えの手法等について、具体的に検討を進めてまいります。
◎（健康福祉局長）介護保険料についての御質問でございますが、第5期計画期間における介護保険料につきましては、所得に応じたきめ細やかな負担となるよう、13段階に設定し、所得段階別に保険料を決定するとともに、保険料納付が困難な方々には、本市介護保険条例において減免制度を設けているところでございます。
また、一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険法により、介護給付等に要する標準給付費の12.5%が市負担金として規定されていることから、一般会計からの繰り入れによる保険料の軽減は、困難と考えております。
◎（まちづくり局長）小杉町3丁目東地区再開発計画についての御質問でございますが、はじめに、当地区の開発計画につきましては、地元の主な権利者が、平成16年に地元勉強会、平成17年には再開発研究会を開催し、事業の仕組みなどについて理解を深め、平成19年には地権者が準備組合を発足し、当地区の開発計画を進めてまいりました。なお、川崎市も地権者ではありますが、当地区においては、民間地権者が主体となって再開発の取組みを進めているところでございます。
準備組合におきましては、個別ヒアリングや勉強会を通じて計画概要を説明するとともに、再開発ニュースを22回発行し、地権者へ配布するととにより、開発の検討状況を周知しており、権利者に対して全く計画が説明されずに、区域設定されたものでは無いと準備組合から伺っております。
次に、今後の手続きの進め方につきましては、11月15日のまちづくり委員会の審査結果を踏まえ、準備組合を中心に、市街地再開発事業の仕組みや権利変換の概要を丁寧に説明し、権利者の不安をできる限り解消するように取り組みつつ、適切に都市計画手続きを進めてまいります。
◎（港湾局長）川崎港港湾審議会の資料についての御質問でございますが、現在、港湾計画の改訂に関しましては、学識経験者や港湾関係者等で構成する「川崎港港湾計画検討委員会」において検討し、11月20日の川崎港港湾審議会におきまして、検討状況について中間報告をしたところでございます。
川崎港におけるコンテナ貨物の取扱状況につきましては、平成24年度の新規3航路の開設等により、順調に増加しております。将来のコンテナ取扱貨物量につきましては、東扇島地区における日本最大の冷凍冷蔵倉庫の集積等の川崎港のポテンシャルを活かし、新規航路開設に努め、効率的な物流体系の構築により、川崎港でのさらなる輸入の拡大を目指してまいります。
また、京浜港間のトレーラーによる陸上輸送コストの削減や、道路混雑の回避のため、はしけによる海上輸送を促進することでも、コンテナ取扱貨物量は増加していくものと見通しております。
施設計画の考え方といたしましては、京浜港の中での川崎港の役割を踏まえ、増加するアジア等からの外内貿コンテナ貨物への対応、主要取扱貨物である完成自動車の増加に対応するための用地の確保等が実現できるように、検討しております。
事業費の総額についてでございますが、現時点は、港湾計画の内容を検討している段階であり、今後、計画の内容が定まった時点で試算するとととしております。
なお、ガントリークレーン等の附帯施設の整備については、港湾計画に位置付けるものではございません。
【再質問】
中学校給食についてです。
市長は、教育委員会が今年度中に実施する中学校の既存施設・設備の調査や児童・生徒・保護者へのアンケートを踏まえ、2014年度に所要額や財源を精査し、具体的な実施手法について示すと答えられました。すでに、アンケートが実施され、既存施設や設備の調査も行われています。所要額については教育委員会が試算した資料があるはずなので、検討に1年間もかからないと思います。前倒しして今年度中、あるいは2014年度の早い時期に、いまある中学校の敷地に調理施設をつくる自校方式を基本にして具体的な実施手法を示すべきです。そのことによって、導入に向けた準備を2014年度中に開始し、できるところから、2015年度の導入を目指すべきと思います。伺います。
小児医療費助成の拡充についてです。
小学校6年生までの無料化について、市長は「拡充にあたっては財源確保が課題である」として、実施の時期について明言を避けました。
しかし、先の市長選挙では、東京新聞や神奈川新聞などの候補者アンケートで、市長は「小学校卒業まで医療費を無料にする制度をすぐに議会へ提案します」と回答していました。「財源が確保できてから」とは一言も言っていませんでした。「すぐに議会へ提案します」と言っていたにもかかわらず、残念ながら今議会では提案されませんでした。遅くとも新年度予算で提案され、来年4月から実施されると受けとめてよろしいか。あらためて、市長の決意を伺います。
保育所の待機児童解消についてです。
答弁では、2015年4月の解消に向け、2014年4月の時点においても可能な限りの縮減を図るために、川崎認定保育園等の認可外保育施設のさらなる充実に努める」ということです。わが党は、待機児解消を担っている認可外保育施設についても、運営費補助の拡充や新制度移行に伴う施設整備や保育士確保に対する財政支援や保育料補助拡大などの充実は必要であると考えています。ただ、認可外の整備は民間主導でありますし、2015年度からの新制度の移行がまだ不透明な現状の中で、待機児解消になり得るだけの受け皿の拡大は困難と考えます。
先ほども言いましたが、今年10月1日現在の認可保育所利用申請数は4月からたった6か月間で1957人増え24121人にのぼり、入所できなかった人数は4月時の1.6倍の4494人です。はじめて4千人台になりました。ここに市民の切実な要望があるのです。認可保育所の入所申請は、就学前児童数の比率をみても近年の増加は激しく、市民ニーズを、どの数値から図っても、認可保育所の緊急増設をしない限り、市長の言われる2015年4月の解消にはならないのではないでしょうか。市長に見解と対応を伺います。今年度中の緊急整備については、困難とのことですが、答弁のように計画、竣工までに一定期間が必要だからこそ、次年度早期の竣工を目指した取り組みを今年度中から着手すべきです。市長に伺います。
中小企業支援策についてです。
製造業への支援についてです。「今を持ちこたえる支援を」と固定経費への支援を求めたところ、「新技術・新製品開発等支援事業」や「産学共同研究開発プロジェクト助成事業」において、機械のリース代なども対象としているとのことでした。
しかし、産学共同については、大学など教育機関との共同研究が必要であり、「新技術・新製品開発支援事業」も「新技術・新製品開発」を行う場合、補助するというもので、対象事業費の2分の1以内で、100万円を限度として、事業終了後の後払いであることから、資金調達が出来なければ、始めることのできない補助制度になっています。しかも、2013年度予算は1300万円で、予算の範囲内で選考によって助成企業が決まり、その効果は一部企業に留まってしまいます。制度そのものをもっと使いやすいものにしたり、補助額を増額するなど改善が必要です。まちの中の工場を訪ねると、市の支援がいかに届いていないかよくわかります。今後、増税ともなれば、事業継続がますます困難になります。こうした実態を掴むためにも、「現場主義」を掲げる市長自ら、工業団体関係者はもとより、町場の事業所に出向いて、支援のあり方について、検討してみることが必要と思いますが、市長の対応を伺います。
リフォーム助成制度についてです。
市長の答弁は、従来の枠を超えないものでした。昨年の予算議会でわが党は、明石市のリフォーム助成制度の経済波及効果について、紹介しました。明石市では工事費の10％、10万円を限度に助成しています。2010年度の助成金額総額は778万円4000円で、工事費総額は104件で約1億1940万円でした。注目されるのは、制度の利用者へ追跡アンケート調査をおこない、経済波及効果の検証を行っている点です。助成制度がリフォームの動機となった割合が62％、住宅リフォームを行った利用者がこの際だからとエアコン、テレビなどの電化製品、カーテン、カーペットなどを購入したことにより、その年だけで、工事費以外に660万円の消費が呼び起されました。明石市は、それらの結果をもとに、本制度の経済波及効果を12倍とし、高い事業効果があったとしています。当時の阿部前市長の答弁は、「一時的なもの」としながらも、その効果を認めざるを得ませんでした。市長は、この助成制度の高い経済波及効果について、どのように評価しているのか伺います。また、この助成制度を求める声は、建築に携わる事業者の皆さんからも何度となく要望が上がっていると思いますが、その声をどのように受け止めているのか、伺います。
商店街支援についてです。
商店街イベント事業への支援について、「高い評価を得ることを目指して自助努力を重ねることによって」商店街の魅力などの向上につながるとの答弁でした。しかし、ある商店街はイベント開催のために、「50％の補助をもらっても、残りの50％は1年間の会費のほとんどを当てているため、商店街会員の研修などに会費を回せない。」と訴えます。また、ほかの商店街では、ＡランクからＢランクにされたとしても「イベントをやらないと商店街は衰退してしまう」と、「減らされた分を補うため、自己資金を提供し、商売をしながら自らの労力で」市民が期待しているイベントを開催しようと大変な思いで取り組み、「もう限界にきている」事態になっています。
頑張る商店街すべてにイベント補助率を抜本的に引き上げ、補助率50％を実現すべきです。川崎市が商店街を支援することで商店街自体を励まし、元気づけることにつながります。伺います。
正規労働者の雇用の拡大について、再度市長に伺います。
依然厳しい雇用情勢が続いているとの認識を示されながら、従来通りの対応とする答弁でした。正規労働者を拡大していくために北九州市の市長は先頭をきって市内企業を訪問して求人開拓をしてきた事例をあげ、市長にその立場で正規雇用の拡大の推進に立つことを求めましたが、答弁がありませんでした。「現場主義」を掲げる市長が自ら企業をまわり、現状を変えていくという、決意を伺います。
コミュニティ交通についてです。
市長の答弁では、「支援の在り方について検討することも必要」とのことでした。現在、運行している野川南台住宅のコミュニティ交通「みらい号」は5年前に自治会の運営によってはじめられました。今年6年目にして、6万人の利用者を運びました。市は車両を購入するのみで、メンテナンスや車検などの費用は、自治会持ち、ガソリン代だけでも5年間に100数十万円にもなります。それを、募金や古紙回収など自治会の努力によって支えてきました。しかし、役員の方は、「新車の購入など今後、継続して運行できるか不安だ」といいます。このような実態からも、地域で継続して運行ができる支援を行うことが求められます。また、コミュニティ交通の必要性はありながらも、採算性が大きな壁となって、運動の立ち上げができない地域もあります。ともに共通する悩みは、継続的な運行への支援の在り方です。
先に質問した、運行経費への補助の検討も含め継続的に運行できるよう支援の在り方を検討すべきと思いますが、伺います。また、見直しの検討のスケジュールについても伺います。
少人数学級の拡充について、教育長に伺います。
市長も先ほどの答弁で、「多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細かな対応を図る上で重要な施策であると考えている」と答弁されました。
教育長は以前から、2年生まで実施している少人数学級の学校現場の取組みから、拡大の必要性はわかってくださっていました。
今年度はもう少しの努力で3学年全体で少人数学級が実現できたはずでしたが、実施しない学校が18校でした。ここでは2年生から新3年生になって1クラスの児童数が大幅に増加。ある学校ではクラスで12人近く増加しました。児童の学習の「つまづき」が発見しづらくなるだけでなく、児童の体が大きくなるのに、これだけの児童数が増えることは大変なことです。少人数学級は必要な教員の拡充を含め市の施策として取り組まなければ全校実施は実現できず、教育条件の不平等は解消されません。
何よりもまず国の責任で、少人数学級が実施できる教員増を行わせることが大切なのはいうまでもありません。しかし、足踏みをしている国の施策を待っているわけにはいきません。来年こそ加配教員の活用と同時に市独自策として小学3年生での少人数学級を実現させてほしい、と思いますが、うかがいます。
障がい者入所施設、柿生学園と川崎授産学園の建替えについてです。
私たちはこの施設を両方とも視察してまいりましたが、柿生学園では雨漏りがひどく、明らかに躯体に影響があることがわかりました。授産学園では、擁壁にクラックが入るなど危険性も生まれています。悠長に検討している時ではありません。答弁では「具体的に検討を進める」とのことですが、いつまでに結論を出すつもりなのか、伺います。
小杉町３丁目東地区再開発計画について、再度伺います。
答弁では、一切個別ヒアリングを受けず、まともに説明も受けていない当事者の声を無視して、準備組合の言い分をただ述べているだけです。しかも、肝心な地権者の合意形成は、準備組合が直接対応するのではなく、再開発事業コンサルタントに丸投げです。ニュースを配ったといっていますが、このニュースの内容では、設立総会の後の懇親会で、来賓として小杉駅周辺総合整備室長が激励していることはよくわかりますが、地権者の権利がどのように扱われ、どうなっていくのか、権利変換の内容は一切わかりません。
18号では、周辺町内会への事前説明が始まることを前に、「事前説明につきましては、今後の各種手続きを円滑に進めるために行われるものであり、具体的な内容のご説明ではございません」『詳細な内容は、まだ何も決まっていないため、事業に関しては何らかの問い合わせがあれば準備組合まで問合わせてください』とご回答頂きます様よろしくお願いします。できるだけ円滑な事業推進に心がけておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします」と、事業を円滑に進めるために地域住民からの問い合わせに余計なことは言わないようにという内容が含まれています。
つまり、事業計画に対する丁寧な説明を行い、合意形成を図ろうというものにはなっていません。ましてや、勉強会に参加しなければ必要な資料ももらえない。これでどうして説明責任を果たしているといえるでしょうか。
事業推進を最優先するあまり、弱小権利者を切り捨ててしまうような乱暴な手続きは改めて、丁寧な説明責任を果たすように指導すべきと思いますが、見解を伺います。
都市計画関係資料では、どうしても容積率600％を確保したいことが記されています。そして、今回陳情を出された方をはじめ、準備組合に参加していない方々の位置するところに、550平方メートルの公開空地が設定される計画です。
もし区域に入らなかった場合には、容積率緩和による600％は得られなかったのではないか、見解を伺います。
【再答弁】
◎（市長）中学校給食についての御質問でございますが、「中学校給食推進会議」により、民間活力を活かしたあらゆる手法を比較検討し、中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。
平成26年度には、所要額や財源を精査し、財政負担を考慮した具体的な実施手法等について検討を進める中で、スケジュールについてもお示ししてまいります。
◎（市長）小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、大変重要な子育て支援策のーつであり、安定的に継続して実施していくことが必要であると老えております。本制度の拡充を進め、子育て支援の一層の充実を図ることは、「子どもたちの笑顔があふれるまち」の実現につながるものと考えております。
したがいまして、本市の財政状況、現行制度の運営状況、行財政改革の取組の状況等を見据えながら、総合的に検討を進め、できるだけ早期の実現を目指してまいります。
◎（市長）待機児童解消についての御質問でございますが、待機児童の解消につきましては、私の選挙公約の最重要課題と位置付けており、平成27年4月の解消を目指してまいります。
認可保育所の整備につきましては、多様な整備手法を活用しながら、社会福祉法人や民間事業者等と現在協議を進めているところでございまして、認可外保育事業の有効活用や、相談支援機能などの一層の充実と併せて、必要数を計画的に整備してまいります。
◎（市長）製造業への支援についての御質問でございますが、本市では、新たな技術開発への補助だけでなく、販路開拓や資金繰りなどの様々な支援策を多面的に行っています。また、既に市の職員と国、県、産業振興財団の職員が連携しながら、毎年500件を超える企業訪問を行っており今後とも、制度の周知から支援メニューの活用に至るまで、きめ細かくサポートしてまいります。
先日、私は、工業団体の代表者の方々や、製造業の若手経営者の方々とお会いし、川崎の産業について意見交換を行いましたが、私自身も、中小企業を積極的に訪問し、現場の方々の声を伺い、ともに考えながら、様々な課題やニーズに応じて、中小企業に寄り添った支援をきめ細かに行ってまいります。
◎（市長）住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、私は、市内の建築に携わる事業者の皆様がより多くの仕事を受注し元気になっていただくためには、経営体質の強化や消費者である市民への積極的なアプローチなどが重要であると考えており、市内中小建設業者の方々からそのようなニーズもあると伺っています。
住宅リフォーム助成については、建設業者全体の受注確保や、地元経済への一定の経済波及効果があるとも思われますが、本市のように地元建設業者の他、大手ハウスメーカーなどが参入しているなかでは、地元中小建設業への経済効果は限定的と考えております。
市内中小建設業者は、地域に根付き、継続的に、消者のニーズにきめ細かく対応できることが強みであるものと認識しております。
本市では、こうした強みを活かすため、これまでも中小建設業者の方々との意見交換を重ね、経営相談、営業力強化に向けた研修会や住宅相談会の開催など、様々な事業を展開してまいりました。
今後とも、事業者自らが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興を図ってまいりた
いと考えております。
◎（市長）商店街支援についての御質問でございますが、商店街のイベントにつきましては、それぞれの地域の特性を活かしながら、商店街みずからの発意と創意工夫により、地域で顔の見える関係を作り、さらに子どもたちをはじめ、地域の方々に親しまれることで、近くのお店で買い物をしていただき、地域内の循環に繋がっていくことが必要であると考えています。
今後も、職員が直接商店街に伺い、市の支援策と併せ、国や県などの支援策の情報も積極的に提供し、イベントの開催が地域経済の循環に繋がるよう知恵を出し合っていくとともに、私自身も商店街の皆様と甲意見交換を通じて、一緒になって考え、商店街の活性化に向けて取り組んでまいります。
◎（市長）正規労働者の雇用拡大についての御質問でございますが、求職者が希望する就業形態は様々ですが、生活を安定させるためには、正規雇用につなげる取組が大変重要だと考えています。
本市では、これまでも市内企業とのネットワークを活かし、積極的な求人の拡大について働きかけを実施してきました。
こうした取組の結果、「キャリアサポートかわさき」の求人件数は年々増加しており、このうち約半数が正規社員の求人となっています。
今後とも、「キャリアサポートかわさき」を通じた組織的な対応を図るとともに、私自身も、経済団体や市内企業の経営者との意見交換の場など、様々な機会を通じて、正規雇用の拡大に向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。
◎（市長）コミュニティ交通の支援のあり方等についての御質闇でございますが、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには、事業性の確保が重要であり、運行経費を来客の運賃収入によってまかなうことが基本であると考えております。
これまで、本市では、コミュニティ交通導入に向けた地域の主体的な取組に対し、技術的支援をはじめ、実験の経費や本格運行時に大きな負担となる初期車両の購入費、高齢者等割引の補てんなど、支援を行ってきておりますが、その上で、地域の取組状況なども勘案しながら、支援のあり方やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。
◎（教育長）少人数学級についての御質問でございますが、本市では、これまで「かわさき教育プラン」に基づき、国に先駆けて小学校低学年における少人数学級の実施に取り組むとともに、個に応じたきめ細やかな指導の充実に努めてまいりました。
小学校の3年生以降の35人学級化につきましては、今年度、国におきまして、対象学年の拡大に必要な予算措置が見送られましたが、本市におきましては、神奈川県の研究指定制度を活用するなどして、少人数学級の実施に取り組んでいるところでございます。
現在、市立小学校全113校の中で、3年生の1学級あたりの児童数が35人を超えている43校のうち、学校判断で少人数学級に取り組んでいる学校は25校ございまして、同様に、4年生では7校、5年生では10校、6年生では19校で少人数学級を実施しております。
また、学校によりましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を優先し、少人数学級ではなく、少人数指導やティーム・ティーチング等を実施しているところもございます。
子どもたちに対するきめ細やかな指導の充実を図るためには、教職員定数の改善が必要であると考えており、継続して国・県へ要請を行ってまいりたいと存じますが、教育委員会といたしましても、各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育環境の一層の充実に努めてまいりたいと老えております。
◎（健康福祉局長）障害者施策についての御質問でございますが、本市におきましては、老朽化に伴い大規模修繕等の対応が必要な施設が増加していることから、全市的な取組として、施設の長寿命化などに取り組んでおります。
障害福祉施設につきましても、老朽化への対応として、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備を進めているほか、長寿命化の観点から、施設整備後の経年劣化に伴う施設の修繕や耐震対策等を行ってきたところでございます。
川崎市柿生学園や川崎授産学園につきましても、施設の整備から約30年を経過したことから、施設の改修や建て替えを含めた対応について、関係局と協議を行っているどころでございまして、運営法人との調整も進めながら、早急な取組を行ってまいりたいと老えております。
◎（まちづくり局長）小杉町3丁目東地区再開発計画についての御質問でございますが、はじめに、地権者への事業説明につきましては、準備組合が、地権者に対してヒアリングや勉強会を通じ、市街地再開発事業の仕組みなどを説明してきたと伺っておりますが、市街地再開発事業に不安をお持ちの地権者に対しまして、さらに丁寧な説明を行うよう、準備組合を指導するとともに、市としましても引き続き、必要な情報提供等、適切な支援を行ってまいります。
次に、容積率についてでございますが、地区の周辺の状況や整備される都市基盤等を勘案し、計画容積率600パーセントは妥当であると考えておりますが、その算出にあたっては、ご指摘の敷地を含めた公開空地等を評価の対象としているため、現計画の区域から当該地を除外した場合には、容積率600パーセントの計画には課題が生じると考えております。
【再々質問】
中学校給食についてです。
中学校給食の実施については、2016年度全校導入を目指すとのことですが、検討に1年もかからないわけですから、前倒しして実施に向けて踏み出すことを強く要望しておきます。
民間活力を生かしたあらゆる手法を検討していくとのことですが、市民と父母が望む中学校給食というのは地産・地消、食育、栄養バランスなどは勿論のこと、温かいものは温かいままで食べることのできるものであり、これらのことを行うためには、自校方式を基本とすべきです。
合築校である子母口小・東橘中学校、はるひ野小・中学校については、準備が整い次第進めていくとのことですが、見通しについて伺います。合築校以外でも調査を行い、自校方式を基本に、できるところから順次行っていくべきです。伺います。
小児医療費助成の拡充についてです。
小学校6年生までの無料化について、「拡充にあたっては財源確保が課題である」という、市長選挙での公約にもなかったことを持ち出して先送りすることは許されないとただしたのに対し、先ほどの答弁では、それに加えて「行財政改革の取り組みの状況を見据えながら総合的に検討を進める」との答弁をされました。先送りされかねない新たな理由が持ち出されました。
これでは、4年前に前市長が「拡充する」と公約しながら、その後の議会答弁で「行革効果を還元して」とか、「制度の継続性・安定性が重要」などとごまかし続けて、結局、4年間で１歳分しか引き上げなかった、それに対して多くの父母の怒りと失望が広がった、それと同じような市民への裏切りをくり返すことになります。
市長選挙で、子育て世代の切実な要求である小児医療費助成について、「小学校6年生まで無料にする」「すぐに議会に提案する」という具体的な公約に多くの人たちが期待を寄せて、福田市長が当選する原動力になったと思われます。
子ども本部からはすでに2年連続で小学校6年生まで拡充したいという予算要望が出され、市長の決断次第でした。子どもの成長は待ってくれません。市長が決断すれば、すぐ実現できることです。あらためて伺います。「すぐに議会に提案する」という公約通り、せめて来年4月から「小学校6年生まで無料化」を実施することを決断すべきです。市長に伺います。
コミュニティ交通についてです。
市長は、初回の答弁でも、再質問でも、「持続可能な運行のためには事業性の確保が必要であり、運行経費を乗客の運賃収入によってまかなうことが基本である」との考えを示しました。「事業性の確保」つまりは「採算性の確保」というのが前提であり、それを運賃収入で賄うのが基本だといってしまえば、その立場に立つ限り、どんなに検討するといっても、コミュニティ交通の実現は困難なものになってしまいます。これは、阿部前市長がとり続けてきた態度でした。その姿勢に、市民は失望してきました。今回、市長は、「コミュニティ交通の充実」を掲げて当選されたわけですが、多くの市民がこれまでもよりも支援策を充実することを期待しているわけです。その期待に応えるためにも、「運行経費を乗客の運賃収入のみによってまかなう」という意味での「採算性重視」の考え方は見直すべきと思いますが、市長に伺います。
小杉町３丁目東地区再開発計画について、再度伺います。
課題が生じるということは、600％を確保するのは難しいということです。つまり、事業を成り立たせるためには、どうしてもその地域の地権者の協力が必要だということになるのです。それなのに、説明もろくにしていない。それは、準備組合が都市計画決定さえしてしまえば、3分の2の地権者が残り3分の1の地権者の権利を支配し、制限できる再開発の制度を見越しているからではないでしょうか。
勝手に計画区域に含まれ権利を奪われようとしている市民を守るのは行政としての使命であり責任です。都市計画手続きの権限は、市長にあります。合意と納得が得られない以上、都市計画手続きを中止すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
【再々答弁】
◎（市長）中学校給食についての御質問でございますが、「中学校給食推進会議」により、民間活力を活かしたあらゆる手法を比較検討し、中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。合築校につきましては、準備が整い次第進めてまいります。
◎（市長）小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育て支援のための大変重要な施策のーつと考えており、小学校6年生までの拡充を公約とさせていただいたところです。
したがいまして、子育て支援の一層の充実を図るためにも、本制度の拡充について、できるだけ早期の実現を目指してまいります。
◎（市長）コミュニティ交通の支援のあり方についての御質問でございますが、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには、事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によつてまかなうことが基本であると考えております。
本市のコミュニティ交通にっいては、狭隘な道路環境や乗客の需要などから中小のバス事業者が小型の車両で運行しているなど、採算性の確保が難しい事業構造であることも理解しておりますので、地域の主体的な取組に対して、継続性の向上や本格導入に至るまでの時間短縮などの観点から、支援のあり方について検討することが必要であると考えております。
◎（市長）小杉町3丁目東地区の都市計画についての御質問でございますが、当地区につきましては、駅を中心とした利便性の高い、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや、災害に強いまちづくりを進めるために、民間活力を活かした再開発を進めることが必要であると考えております。
都市計画を進めるに際しましては、地区内の権利者の方々に十分説明し、できる限り不安を与えないように取り組みつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
【再々々質問】
中学校給食についてです。
市長は、わが党が予算要望を行なった際、全員喫食が好ましいと考えているとの見解を示されました。全員喫食を基本に進めるべきと思いますが、伺います。
【再々々答弁】
◎（市長）中学校給食についての御質問でございますが、「中学校給食推進会議」により、民間活力を活かしたあらゆる手法を比較検討し、中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。合築校につきましては、準備が整い次第進めてまいります。
【最後の意見】
これまで、市長の公約でもあった、待機児童の解消、小児医療費助成の拡充、中学校給食の実施、地域経済への支援、コミュニティ交通の実現など、市民に切実な要求について、市長の姿勢を質しました。
市長選挙の結果は、前市長が推し進めた強引な「行革」による福祉切り捨てと大規模開発優先に対して、転換を求めたものでした。それだけに、今議会で、市長が今までの市政をどう変えるのか、市民も注目していました。
しかし、市長が自ら公約として掲げ、「すぐに議会に提案する」と述べていた「小学6年生までの医療費無料化」については、公約になかった新たなハードルとして「財源確保が課題」とし、そのうえ、議会答弁では「行革の取り組み状況を見据えて検討する」と、大きく後退する答弁を行ないました。市長は、公約について「公約の達成に向けて、最大限の努力を傾けることは、民主主義の基本である」と述べました。「小学6年生までの医療費無料化」は、市長が決断すればできることです。それを先延ばしにする市長の答弁は重大な公約違反だと言わざるを得ません。
財源確保が課題として、市民への公約を後退させる答弁を行う一方、臨海部をはじめとした大規模開発は積極的に推進する姿勢を示したことは問題です。高速縦貫道路、羽田連絡道路、国際コンテナ戦略港湾計画、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区など、これらの大規模開発は事業費総額もまともに示すことができない、際限のない税金投入に道を開くものです。財源確保というなら、ここにメスを入れることが必要です。そうすれば公約した市民要求は実現できます。これらの転換なくして福祉の増進という地方自治体の使命を果たすことはできません。そのことを改めて指摘しておきたいと思います。
国の悪政により、市民の暮らしと市内経済は、いまきわめて困難な状態にあります。市が地方自治体の使命を果たすことが求められています。“現場主義”というなら、まちに出て市民の声を聴き、その声を聴くだけでなく、施策に反映することが求められます。市長には、ぜひ、市民の切実な要求をしっかりと受け止めることを求め、私たちも、市民要求実現のため、提案し、行動し、市民の期待に応えられる川崎市政をつくるために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。