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2014年6月16日

2011・12年度川崎市発注公共工事分析報告書


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2011・12年度川崎市発注公共工事分析報告書(2014.6.16).pdf

まえがき

この度、日本共産党川崎市会議員団からの委託調査として2011年度、2012年度について、川崎市の「入札契約データ」に基づく川崎市発注公共工事の分析を行った。市会議員団からは、過去に05年度~10年度の公共工事分析調査も受託しており、必要に応じて05年度~12年度の8年間の分析も行った。
分析に利用したデータは、川崎市財政局、交通局、上下水道局および病院局の2005年度~2012年度の入札契約情報データ、川崎市入札参加申請者名簿、川崎建設業協会会員名簿、その他川崎市のホームページ等から入手した資料である。
入札契約情報データは、川崎市発注公共工事1件ごとの工事件名、工事場所、発注部局、業種、予定価格、契約金額、発注標準、落札業者、落札業者格付、契約方法、契約日、変更後契約金額、低入札調査基準価格、最低制限価格などが記載された一覧表である。また、入札参加者名簿は、入札参加を希望する建設業者の業者名、地域区分、資本金、登録業種などが記載されたデータである。川崎建設業協会会員名簿は会社名、代表者名、所在地が記載されたデータである。
他に、市のランク別発注実績一覧表や総合評価方式の評価調書、低入札価格調査結果、随意契約理由書、JV工事の構成比率一覧表、発注標準一覧、業種格付一覧表などを利用した。
本報告書ではこれらのデータを元に発注側、受注側、入札・契約面の3つの角度から分析を加え、2005年度から2012年度までの8年間の推移を見ながら、2012年度の川崎市発注公共工事についてその特徴や課題などを明らかにした。
なお、図表の数値について、百万円未満の金額は四捨五入しており、百万円に満たない場合には切り上げている(1百万円)としているため、総額とは一致しない場合がある。また、JV工事について、JVを構成する業者に分解して分析する場合は、構成業者の出資比率に応じて受注金額を算出している。また、JVを構成業者に分解した場合、受注件数は構成業者単位で算出した(3者によるJVの場合、分解した場合の件数は3件となる)。