「大規模センター、先にありき」の進め方・実施手法を見直し、自校調理校を抜本的に増やすべき―日本共産党が緊急提案を発表、市長に緊急申し入れ
日本共産党川崎市会議員団は、10月10日、福田紀彦川崎市長（中学校給食推進会議委員長）に対し、「大規模センター方式、先にありきの進め方・実施手法を見直し、安全・安心・食育が充実でき、出来立てのおいしい給食が実施できる自校調理校を抜本的に増やすことを求める緊急申し入れ」及び「安全・安心・食育の充実、出来立てのおいしい中学校給食を実現するための日本共産党の緊急提案（全文）」を提出しました。
共産党市議団から9人の議員が参加し、市古てるみ団長らがこの間の調査、議会審議、準備過程で明らかになった問題を指摘し、やっぱり可能な限り自校調理方式を追求すべきと述べ、よりよい給食の実現への調査検討と議論を抜きに「大規模センター先にありき」「実施時期、先にありき」の進め方を見直すよう求めました。
砂田慎治副市長が対応し、中学校給食推進室の望月室長及び森担当課長が同席。砂田副市長は「子どもの安全・安心にとっても大事な事業なので、大事な中身の議論を抜きにして、実施時期を優先して進めてしまうようなことは考えていません」と述べました。
市古団長は「教育委員会と一緒にまわった全校調査で、10数校は可能であることがわかったわけですから、自校調理校を２校で終わりにしないで、今後も最大限、増やすようにお願いします」と強く要請しました。