提案/申し入れ • 資料室

2014年12月19日

消費税の影響や川崎市の施策について日本共産党川崎市議団が実施した市民アンケート(2014年版)結果のご報告と、民意を生かす要望書


川崎市長 福田紀彦 様

2014年12月19日 日本共産党川崎市議会議員団
市古映美、宮原春夫、石田和子、斉藤隆司、石川建二、
佐野仁昭、井口真美、勝又光江、大庭裕子

日本共産党川崎市議会議員団は今年7月から「消費税、子育て、雇用など市民生活に関するアンケート」に取り組み、延べ5184通(今年12月17日現在)の回答が寄せられました。その結果をご報告し、アンケートで示された市民世論を市の施策に反映することを求めて要望します。

回答者の行政区別、職業別、年代別、性別は、別紙のまとめの通りです。この中で実施した、消費税増税の影響や市の施策にかかわる設問への回答は次の通りです。

(一)アンケート結果の主な内容について

消費税増税の市民生活への深刻な影響が明らかに

(設問1)今年4月から消費税率が8%に増税されましたが、増税前より生活が「とても苦しくなった」23%、「やや苦しくなった」53%を合わせて、生活が苦しくなった市民が76%にのぼります。

(設問2)商店・飲食店・中小企業で働いている方は、消費税8%への増税で、以前より「売上が大きく減った」23%、「売上が少し減った」38%を合わせて、売上が減った方(業者)が61%にのぼります。

(設問3)消費税率が10%に上げられることについて、「賛成」10%に対し、「反対」が79%にのぼりました。

川崎市政にかかわる問題について

(設問1)普通ごみ収集が昨年9月から、週3回から2回になった後の影響について、「家の中で、ごみの保管に困っている」33%をはじめ、「ごみ置き場で、ごみがあふれている」17%、「カラス被害が増えた」6%、一方で「特に問題ない」は35%で、過半数の市民の中で公衆衛生上の問題が起きていることが明らかになりました。

(設問2)市が実施の準備をしている中学校給食でやってほしいことは、①温かい給食を提供する(21%)、②地産地消・地元食材の活用(20%)、③小学校のような自校調理方式の導入(15%)、④食物アレルギーへの対応(15%)、⑤食についての教育・食育(14%)、⑥栄養士の各校配置(12%)、⑦大規模な給食センターからの配送方式(3%)の順になっています。

(設問3)高齢者施策で優先的に取り組んでほしいことは、①介護保険料の引き下げ、利用料の減免拡充(34%)、②特別養護老人ホームの増設(26%)、③医療費窓口負担軽減(17%)、④後期高齢者医療制度の廃止(11%)、⑤介護援助手当の復活(8%)の順になっています。

(設問4)臨港道路東扇島水江町線の整備について、石油コンビナート地帯で島の大半が津波浸水予測地域である水江町と東扇島を結ぶ橋の建設を市が進めていることは、「中止または凍結すべき」(44%)、「推進すべき」(9%)になっています。

(設問5)羽田空港と川崎区殿町を結ぶ「羽田連絡道路」を2020年東京オリンピックまでに整備することについて、「必要ない」(52%)、「必要と思う」(18%)になっています。

以上のアンケート結果を踏まえ、次の5つの問題について市長に対策と対応を求めます。

(二)アンケート結果にもとづき、民意を生かす「5つの要望」

(1)消費税増税の公共料金への転嫁やめ軽減策を、税率10%への増税中止を市長が国に要請を

①消費税増税により川崎市内でも大多数の市民の生活が苦しくなっている実態が明らかになったもとで、消費税8%の増税転嫁で引き上げられた市の各種公共料金などの軽減策を検討し、実行してください。また、市が検討を始めた「受益者負担率の適正化」の名による公共施設・市民利用施設の利用料値上げなど新たな市民負担増は行なわないでください。

②市民の圧倒的多数が反対している消費税10%への増税は延期でなく、きっぱり中止するよう、市民の代弁者として市長から国に強く要請してください。

(2)普通ごみ収集の削減(週3回→2回)による公衆衛生への影響調査と対策の検討を

昨年9月から普通ごみ収集が削減されたことにより、特に家の中でごみの保管に困っている市民が多いこと、ごみ置き場のごみがあふれている、カラス被害が増えたなどの回答も少なくないなど公衆衛生が悪化していることが明らかになりました。収集回数削減後の公衆衛生・生活環境への影響調査を実施し、収集回数を週3回に戻すことを含め、市民の公衆衛生環境を保全する対策を具体的に検討し、実施してください。

(3)中学校完全給食は市民・保護者の意見をよく聞き、安全・安心のよりよい給食を

中学校給食の実施手法については「自校調理方式の導入」を望む声が強く、その他の要望項目も自校調理方式でなければ確実に保障されない要望が多く、その一方で、「大規模給食センターからの配送方式」への支持が低いことが特徴です。今後も市として市民・保護者の意見要望をよく聞いて、安全・安心のよりよい中学校給食を実現するよう努めてください。

(4)介護保険料の引き下げ、サービス利用料の軽減、用地を確保して特養ホーム緊急増設を

「介護保険料の引き下げ」「特別養護老人ホームの増設」を望む声が高く、高すぎる介護保険料は次期改定では引き上げず、据え置き又は引き下げの方策を検討し、実施してください。また、サービス利用料の減免を拡充してください。特養ホーム整備を国・県・市の公有地の確保をはじめ、市が民有地の購入も含め用地確保に全力をつくし、緊急増設を強力に推進してください。

(5)川崎臨海部の「2つの橋」(臨港道路東扇島水江町線、羽田連絡道路)整備計画は中止を

①臨港道路東扇島水江町線の整備は、「中止または凍結すべき」との世論が多いことを真摯に受けとめ、この間の議会論戦でも市長と市当局が必要性を説明できなくなったことも鑑み、ただちに事業中止を決断してください。

②羽田連絡道路の整備は、「必要ない」との世論が強く、早期整備に固執する市長と市民世論とのギャップが鮮明になりました。この間の議会論戦でも、市長と市当局は市民生活にとっての必要性を示せなかったことも含め、計画の中止を決断してください。

(三)市民意見、生の声を市の施策検討に生かしてください

市民アンケートで寄せられた市民の意見、生の声(消費税の影響、子育て支援、高齢者、雇用、ごみ問題、税金の使い方、地域要求など)をまとめ、併せて提出いたします。市民生活の実態と要求を把握する貴重な意見として、今後の川崎市の施策展開に生かしていただくよう要望いたします。

以上