障がい者の夕方支援を考える会と懇談会
７月１３日、日本共産党川崎市議団は「障がい者の夕方支援を考える会」と懇談し、同会の要望事項について話し合いました。
同会は、「重い障がいのある子どもたちの在宅生活において、中高生タイムケア事業、放課後等デイサービスなどの施策整備により、午後6時頃まで家庭以外で過ごす環境が整ってきています。そのため親の負担軽減、就労の保証も徐々に充実してきました。しかし高校を卒業し、生活介護施設等に通うようになるとそれまで午後6時頃に帰ってきていた子どもたちが3時半頃に帰ってきます。そのため、これまでのような就労を続けられず収入が減り生活に困窮、親の負担が障がいを持つ子の方に傾き兄妹の成長に影響を与えるなど、さまざまな問題が起きています」と述べ、「学校時代のように食事作りが終わる時間まで見てもらい、楽しく過ごしてきてくれれば在宅生活を続けられるのに」「学校時代に苦労して、協力しあって何とか就労を継続して来たのに、子どもが社会に出たら何故逆に早く帰されて、親は仕事を辞めざるを得ないのでしょうか」との重い障害のある青年の家族からの声を紹介しています。
以上のことから同会は、（１）夕方（利用者または家族の希望時間）までそれぞれの通っている通所施設を利用できるように、施設への助成金等の具体的な支援、（２）現在夕方支援の役割を一部担っている「日中一時支援」・「ヘルパー時給」への給付を増やし「制度があっても事業所がない、ヘルパーがいないない状況」の改善を要望しています。
会が今年3月、市議会に出した「障がいのある青年たちの学校卒業後の夕方支援の充実を求める請願」は全会一致で採択されています。また、会は夕方支援の現状とニーズを把握するためのアンケート調査を行い、結果を公表しています。
共産党は、３月議会で、障害者の通所施設への市単独加算補助が１０％から５％に削減（約３億円）されたことに反対してきたことなどを紹介、同会の要望にそう方向で話し合いました。