川崎合同法律事務所との懇談会
7月24日、川崎合同法律事務所の弁護士さんたちと懇談しました。
労働法制、再生可能エネルギー問題についての要望を話し合いました。
１． 労働法制について
労働者派遣法「改正」案（正社員ゼロ法案）、労働基準法「改正」案（残業代ゼロ法案）廃案を求める運動を。今国会での成立は困難になったが今後も狙われるので川崎でも運動が必要ではないか。
・ワークルール教育の重要性を川崎市としても推進する立場で徹底させる。
・月1回の駅前労働無料相談の実施、学習会など議員と一緒に引き続き行いたい。（ワーカーズネットかわさき）
との要望がありました。共産党は、6月議会一般質問で、ブラックバイトについて片柳議員が厚労省のチラシを高校に配り、最低賃金についても取り上げてもらえるよう市に要望した。今後も労働問題については取り組んでいきたいと述べました。
２． 再生可能エネルギーについて
川崎市再生可能エネルギー促進条例（案）を川崎市に提案したい。
①原発に依存しない川崎市を目指すために、市内における再生可能エネルギーの利用促進と省エネルギーを促進する。
②再生可能エネルギーの利用を促進する仕組みの中に市民が参加できるようにする。（参加を市民の権利とする）
これらを条例の目指すところとし、川崎市が再生可能エネルギーを考えている方に対し、助言や無利子の資金貸し付け、信用の付与などの援助をすることができるように。また、援助内容などを市長が決定する過程などに市民が参加できるようにすること。などを盛り込んだ内容を提案したい。との要望でした。
共産党は、これから提案される川崎市の新たな総合計画素案には、再生可能エネルギーについて盛り込まれていないので、パブリックコメントにぜひ意見を出してほしい。市議団としても取り組んでいく。再生可能エネルギーについては、2014年に大友詔雄先生に調査研究委託をし、報告会もしてきた。今後議会でも取り上げていくと述べました。