横浜弁護士会川崎支部との懇談会
7月24日、横浜弁護士会川崎支部の弁護士さんと懇談しました。
川崎支部の要望は
１． 法律相談の充実について
現在、川崎支部が行っている法律相談について、例年相談件数はほぼ変わらず、むしろ増える傾向にあるのに相談にあたる弁護士が減らされ、相談枠が減らされている。法律相談の予算を拡充してほしい。
２． 市立の学校における法教育について
市立学校向けに、法教育についての協力をしたい。裁判傍聴、模擬裁判など、出前授業も行っている。広報を強めてほしい。
３． 例規作成への協力について
川崎市の条例等の例規制定に関する協力をさせてほしい。共同での勉強会なども協議したい。
４． 空き家対策について
空き家対策特別措置法の実施に伴い、弁護士会として協力していきたい。
５． 川崎市の監査委員等の委託について
市の行政に関わる業務に、川崎市以外の弁護士が委託されている。地域のために活動する川崎支部の弁護士を活用してほしい。
６． 川崎市における後見補助事業について
川崎市における実績を説明し、今後のあり方について相談していきたい。
以上の内容でした。
共産党は、法律相談は市民の強い要望があり、相談枠は元に戻すよう取り組んでいきたい。学校での法教育は、18才選挙権も始まるので重要なことだと考えている。学校でも人権や労働者の権利などについて学ぶことが大切との見解を述べました。また、川崎市の人事について、弁護士会が推薦する弁護士が委託されていないのには問題がある。要望されたことに取り組んでいきたいと述べました。