川崎民主商工会協議会と懇談
７月３０日、日本共産党川崎市議団は、川崎市内の５つの民主商工会（民商）で構成する川崎民主商工会協議会（中川克之会長）のみなさんと予算要望や、業者アンケートについて懇談しました。
民商は、川崎市に対して毎年予算要望書を提出していますが今年は特に、川崎市が策定を進めている中小企業振興条例について、「事業の持続的発展」の重要性を明確にしている小規模企業振興基本法の立場をきちんと反映したものにするとともに市民や中小業者の意見を聞く場を各行政区毎に設けること、税制について納税緩和処置をもっと広く知らせること、中小業者が安心して活用できる融資制度を促進すること、住宅リフォーム助成制度を創設し中小業者の仕事確保の支援を行うこと、中小業者に過大な負担を求めるマイナンバー制度の導入中止を国に求めることなどを要望しています。
あわせて、全国商工団体連合会が提起して各民商が直接訪問して行った「経営・暮らし・健康の向上調査」の調査（2015年１月〜３月、全国76,806人、神奈川県1,952人）結果について報告があり、業者の実態などについても話し合われました。
この調査は調査対象の９５．７％（神奈川県）が「４人以下」で、小規模事業者の実態を明らかにした本格的な大規模調査と言えるとしています。
調査結果から、売上・利益とも減らしている事業者者が５割を超え、昨年の所得が３００万円未満が５１．４％（神奈川県）となっています。
関連して「社会保険料を支払うための相談会であらためてわかったことは、小規模業者は共通して、社会保険料を払おうにも払うための売り上げが出てこない、事業所負担分を払うための売り上げが出ないということ。社会保険に加入したので単価を上げて欲しいと要望したガス管工事業者は０．２％しかあがらなかった（注）。これでは正常に払えるる単価ではない。大手量販店に自分の仕入値より安い値段で販売されたらその小売業者はまともな利益を出せるはずがない。行政は『取引上の問題で、努力が足りない』という。公正取引に目が向いていない」「社会保険料を払っているところも厳しい中でなんとかやりくりして払っている状況」と報告されました。
共産党は、川崎市の（仮）中小企業振興条例について、３月議会、６月議会で、小規模企業振興基本法の立場を踏まえた内容にするとともに幅広く事業者の意見を取り入れるよう求めました。また住宅リフォーム助成制度を創設し業者の仕事おこしにとりくむよう繰り返し求めてきました。
（注）社会保険料の事業者負担は、健康保険、厚生年金保険、児童手当拠出金の合計で標準報酬月額の１３．８７７％〜１４．６６７％になります。労災保険、雇用保険、一般拠出金は業種により大きく変わりますが市内小事業者の多くは１％～３％と思われます。