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2016年2月9日

市古市議団長が予算議会の代表質問〜3月1日


sIMG_54042016年第1回定例会が2月15日(月)~3月18日(金)の日程で開かれます。

日本共産党を代表して市古映美議員(団長、中原区)が3月1日(火)に質問を行います。 3月18日(金)に石田和子議員(副団長、高津区)が代表討論をおこない、採決される予定です。予算組み替えを佐野仁昭議員(副団長、川崎区)が提案する予定です。

当初の提出議案は69件(条例29件、事件14件、予算19件、補正予算7件)です。予算案は、平成28年度川崎市一般会計ほか、国民健康保険事業など13の特別会計予算、病院事業会計など5の事業会計予算です。

一般会計予算は過去最大規模の6,390億円となり、歳入では市税収入が52億円増加して過去最大規模の3,015億円(+1.8%)、市債発行額が前年比14.7%の592億円となる内容になっています。税率引き下げの平年度化のため法人市民税が8億円の減となるものの、個人市民税32億円、固定資産税21億円、都市計画税32億円の増など堅調な市税収入の伸びに支えられた内容になっています。

歳出では、保育受け入れ枠の増や小児医療費助成事業の通院助成対象年齢の引き上げによる増などでこども未来費が40億円の増(+4.4%)、健康福祉費が21億円(+1.6%)の増などに比べ、建設緑政費が27%72億円増の338億円、港湾費が22%22億円増の122億円と、一般会計全体が3.2%の増に比べて突出した増率になっています。教育費は、義務教育施設の再整備・予防保全の進捗など含め64億円(+15%)が増えています。

提出されている条例案には、川崎市情報公開条例及び川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例案、マイナンバーを小児医療費助成などで使用することを認める条例改正案、川崎市職員定数を206名減らし13,022名に改正する条例案、市職員の給与や退職手当の額を改定する条例案、客引き行為等の防止に関する条例案、通院医療費の対象年齢を引き上げる小児医療費助成条例改正案、などが提案されています。

川崎港と横浜港のコンテナターミナルを一体的に管理する組織に移行するに伴い、川崎港湾施設の現在の指定管理者の期間を短縮し、その後の指定管理者を新たに指定する条例案が先議され、2月15日(月)に質疑、19日(金)に討論、採決される予定です。質疑は佐野仁昭議員が行います。

予算審査特別員会は3月7日〜10日の4日間です。

日本共産党は、市民の要求実現を求めて、議会で論戦します。