同区では、景気の冷え込みが続く区内商店街の活性化をはかるため、区商店街振興連合会のプレミアム付き区内共通商品券（なみすけ商品券）の発行を支援する事業を行っています。

発行額面11億円（年間）に対し区の補助金は10％にあたる１億円と、事務や宣伝などの経費補助500万円。2009年度～2011年度の3年間続けており、2012年度は少なくとも前期（5億円）は行う計画。

事業を成功させるために、取り扱い店舗数を増やし消費者が使いやすいように配慮したといいます。区内約4500店のうち約3800店で使用できること、大型店でも利用できることなど幅広く利用できることが好評。1冊１万円（500円券22枚）が10万冊販売されますが、ほとんどの人が限度額の５万円分を購入することから購入者は２万人＋α（300人程？）と推測され、約15世帯に1世帯が利用している割合になります。区役所では販売当日の8時頃から行列ができはじめ発売開始時刻前までに限度人数になる程の人気ぶりです。

利用実績では一般商店で約63％、大型店で約37％が使用されています。また消費を喚起するだけでなく、地域商店街と消費者の親密になる、商店街が元気になる等の効果がみられるといいます。

【2012年1月26日～2月1日までの測定情報を追加しました】

川崎区・幸区・中原区

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高津区・宮前区・多摩区・麻生区

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当日説明に使われたパワーポイントデータを先生の説明と同時掲載するよう編集してありますので、ふんだんなグラフ、写真を使った説明がわかりやすくなっています。

先生のお話の目次とおおよその開始位置はつぎのとおりです。

１、温暖化危機回避・持続可能なエネルギー対策 （5分33秒）
２、日本の原子力重視エネルギー政策の危険性 （30分7秒）
３、再生可能エネルギー資源の特徴と普及～地域住民の取り組みに適した再生可能エネルギー～ （1時間18分8秒）
４、再生可能エネルギー利用による社会の発展～ドイツなどの事例から～ （1時間50分22秒）
５、日本も脱原発・再生可能エネルギー中心社会へ （2時間17分25秒）

となっています。また最後に

会場からの質問に答えて （2時間35分23秒）

があります。（最後は2時間51分51秒付近）

12月15日、日本共産党川崎市議団が提案した3本の意見書案を含む8本の意見書案が審議されました。
共産党が提案した「予防接種に関する制度の拡充を求める意見書」案は賛成多数で可決、「TPPへの交渉参加表明の撤回を求める意見書」案（勝又議員が提案説明）、「社会保障・税一体改革成案の撤回を求める意見書」案（大庭議員が提案説明）は自民、公明、民主、みんなの党等の反対で否決されました。提案した意見書は下記のとおりです。
また、自民党議員が提案した「原子力発電所の警備等に関する意見書」案に佐野仁昭議員がその内容について質疑。佐野議員は、すでに講じられている対策を具体的に指摘して更なる対策を講じなければならない理由や、危険な対象は核燃料工場・再処理施設・運搬中車両等もあること、テロや放射能事故の心配がいらない再生可能エネルギーへの転換の考えについて質問し、「いまこそ原発から撤退し放射能漏れもテロも心配いらないエネルギー政策に転換することこそ、唯一の国民の安全を守る対策と考える」とのべ、意見書案に賛成できないと述べました。

（意見書案第23号）
予防接種に関する制度の拡充を求める意見書
国は、子宮頸がん予防ワクチンなど3種のワクチンによる接種緊急促進事業を、平成2 2年11月26日から平成23年度末までの時限措置として実施しているが、ヒブワクチ ン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては一時接種を見合わせた時期があり、子宮頸がん 予防ワクチンについても供給不足が発生するなど、当該3種のワクチンは、対象者に十分 行き渡ったとは言えない状況である。
また、3種のワクチンに対応する疾病以外にも水痘や成人の肺炎球菌感染症などのVP D(ワクチンにより防ぐことができる疾病)は、本来このような短期の臨時事業で解決で きるものではなく、公費負担で永続的に事業の実施を行ってこそ国民の健康の保持増進に 大きく力を発揮するものと言える。
さらに、専門家からは、我が国の公的予防接種体制は米国を始めとする先進諸国と比べ て対象となる疾病及びワクチンの種類が少ないことや、公的予防接種に社会防衛的な性格 があることが指摘され、VPDについては、可能な限り公的予防接種の対象とするべきで あるといった意見も出されている。
よって、国におかれては、3種のワクチンによる接種緊急促進事業を当面の措置として 来年度も継続し、その効果及び安全性について検討した上で、国の財政支援を明確にして 予防接種に関する制度の拡充を図るため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう 強く要望するものである。
１、現在、公費負担の対象となっていないVPDを予防接種法における予防接種の対象 とすること。
２、3種のワクチンによる接種緊急促進事業の対象となる疾病を将来的には臨時的な措 置ではなく予防接種法における予防接種の対象とすること。
３、安心して平等に受けられる予防接種体制を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（意見書案第27号）
TPPへの交渉参加表明の撤回を求める意見書
本年11月11日、野田首相は、TPP(環太平洋パートナーシップ)への交渉に参加する方針を表明した。
TPPに参加することになれば、農林水産省の試算では、農産物の生産額は4兆1千億円程度減少し、約340万人の就業機会が減少するとされ、さらに、これまで国民生活を守るために設けられてきた様々な規制についても、貿易障壁として撤廃を求められ、その結果として国民生活に重大な影響を及ぼすことが危惧されている。
例えば、医療にあっては、株式会社による医療機関経営や混合診療への規制が撤廃され、 医療格差や国民皆保険制度の崩壊を招く可能性、食品にあっては、残留農薬、遺伝子組換え食品、BSE(牛海綿状脳症)等への対策などについて他国よりも厳しいとされる食品規制の撤廃を迫られ、食の安全を確保できなくなる可能性などが指摘されている。
さらに、一度規制が撤廃されると、国民を保護するために国及び地方自治体が再び規制措置を講ずることを禁止されるとの想定もあり、その場合は国民生活に被害が生じても是正することができなくなってしまう。
TPPへの参加に対しては、全国農業協同組合中央会や日本医師会、消費者団体など広範囲にわたる反対の意見があり、その上、全国の地方自治体の首長の多くが反対している との報道機関による調査結果もある。
また、国民世論の圧倒的多数は、政府の説明及び情報提供の不足を指摘しており、野田首相のTPPへの交渉参加表明は、こうした多くの意見を無視するものである。
よって、国におかれては、国民へ深刻な被害をもたらすTPPへの交渉参加表明を撤回されるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（意見書案第28号）
社会保障・税一体改革成案の撤回を求める意見書
政府・与党社会保障改革検討本部において、社会保障と税の一体改革の具体的方向を取りまとめたものとして、経済状況の好転を条件に2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げることとした社会保障・税一体改革成案が本年6月に決定された。
しかしながら、その中で社会保障改革の主な項目として掲げられている高齢者医療制度における医療費の自己負担割合の見直し、年金の支給開始年齢の引上げなどは、容赦のない社会保障の切捨てである。
一方、低所得者層ほど負担が重くなる逆進性の強い消費税の増税は、社会保障で支えるべき人に重い負担を課すことになるため、社会保障の財源を確保する方策として適当であるとは言えない。
このように社会保障の所得再分配の機能を台無しにする消費税の増税は、中小企業にとってもその負担は極めて重く、より一層の景気悪化を招く原因となる。
なお、社会保障の財源については、軍事費を始めとする不要不急の経費や大企業と大資産家への行き過ぎた減税を見直すことにより確保するべきである。
現在、東日本大震災からの復興に国民を挙げて取り組んでいるさなかで、その長期化も予想される時に、消費税を増税し、社会保障を後退させることは、国民の意欲を減退させ、 暮らしと経済に大打撃を与えることは明らかである。
よって、国におかれては、社会保障・税一体改革成案を撤回し、方針を転換されるよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

開会中の12月議会で16日から一般質問が行われます。

共産党議員10人が以下の日程で質問に立ちます→▽12月16日：ちくま、宮原、斉藤議員 ▽19日：市古、石田、かつまた議員 ▽20日：井口、おおば議員 ▽21日：佐野、石川議員。主なテーマ(予定)は以下の通りです。

ぜひ傍聴においでいただき、ご意見をお寄せください。なお、時間は前後することがありますので、お早めにおいでください。

12月16日(金)

ちくま幸一議員 11時頃

①中学校における武道の授業について

②入札制度について

③夢見ヶ崎動物公園について

④政党機関紙アンケート調査について

宮原春夫議員 14時頃

①出資法人の代表役員、相談役、顧問について

②市民祭りの業務委託について

③エコ暮らし未来館への交通アクセスについて

④国際コンテナ戦略港湾計画について

斉藤たかし議員 16時頃

①登戸土地区画整理事業について

②生田緑地民有地について

③投票所について

④小水力発電について

12月19日(月)

市古てるみ議員 11時頃

① かわさきいきいき長寿プランについて

②工業用水道事業再構築事業について(平間配水所)

③中学3年生の進路及び高校教育の職業的意義

④かわさき東日本応援プロジェクトについて

⑤歩道上の自転車・歩行者分離について

石田和子議員 14時頃

①国民健康保険料の算定基準の見直し

②介護保険の改善について

③学校における防災備蓄の充実について

④東急複々線高架下の整備と駐輪場について

⑤認可外保育事業について

かつまたみつえ議員 16時頃

①道路補修計画にについて

②コミュニティ交通について

③防災教育、震災時の学校の避難対策について

④自然エネルギーについて

⑤中央新幹線の影響について

12月20日(火)

井口まみ議員 11時頃

①多摩スポーツセンターの高齢者の利用について

②小・中学校の施設整備(エレベーター、武道場)

③障がい者グループホームについて

④民間が確認した建築確認について

おおば裕子議員 14時頃

①今井地域の老人いこいの家設置について

②高次脳機能障害について

③パークボール場等の設置について

④県立職業技術校跡地の活用について

⑤大谷戸小学校の改築について

12月21日(水)

佐野よしあき議員 11時頃

①危険物の耐震対策について

②臨海部の災害時避難対策について

③設計ミスへの対応について

④障害者が学校卒業後在宅ゼロを続けるための対応について

石川けんじ議員 14時頃

①向丘出張所の機能再編について

②宮前区役所への交通アクセスの改善について

③コミュニティ交通の支援の充実について

④わくわくプラザの改善と自主学童保育への支援について

⑤保育料金の値上げについて

議会を傍聴される方は市役所第２庁舎１階の守衛室で受付し、８階傍聴席へ。（お問い合わせ ２００－３３６０共産党川崎市議団）

測定値が0.19マイクロシーベルト/時を超えたところについては、それぞれ総務局危機管理室に対応を求めるように要請をしています。

第3次放射線測定(10/11～15)の結果

第4次放射線測定(11/12～27)の結果

井口議員の調査では、50歳課長級の職員のモデルケースで、2003年と比較すると120万円の減収（年間）となっています。