政治と金の癒着を絶つために企業・団体献金禁止を～斉藤隆司議員が意見書提案説明
2016年第１回川崎市議会定例会の3月18日、日本共産党市議団が提出した意見書案第６号「企業・団体献金禁止法（仮称）の制定を求める意見書」の提案説明を斉藤隆司議員（多摩区）が行いました。
共産党他、無所属議員２名が賛同しましたが、賛成少数で否決されました。
斉藤議員の意見書提案説明の予定原稿は次の通りです。
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「企業・団体献金禁止法（仮称）の制定を求める意見書」の提案説明
私はただいま議題となりました意見書案第6号「企業・団体献金禁止法（仮称）の制定を求める」意見書につきまして、提案者を代表して提案説明を行います。
安倍内閣の甘利明前経済再生担当大臣は、建設会社と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）との補償交渉の口利きを依頼され、建設会社側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月に地元事務所で50万円の計100万円を受け取っていたことを認め、また、秘書が建設会社側から受け取った500万円のうち、300万円については、政治資金収支報告書への記載を欠き、個人的に消費したことへの監督責任を認め、今年1月28日に大臣を辞任しました。
今回の行為は、国会議員や秘書が、国が出資する団体からトラブル処理などを口利きした見返りに報酬を受け取ることを禁じている、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律に違反している疑いが強く、改めて企業・団体献金の害悪が浮き彫りになりました。
そもそも政治家と企業が癒着した金権政治が問題となる中、2000年に、政治家個人への企業・団体献金が禁止され、税金で政治活動を支えることで不透明な政治献金をなくすことを目的に導入したのが政党助成制度です。
しかしながら、政党本部や政党支部への献金はいまだ認められ、中でも政党支部は、政治家が企業・団体献金を受け取る新たな財布となり、2014年の政治資金収支報告書によると、自由民主党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会は26億円以上の企業・団体献金を集めるなど、各政党・政治団体が集めた企業・団体献金は約100億円にも上っています。
国の政策や事業が、献金をする企業・団体と政治家との癒着でゆがめられることは絶対にあってはならないことは当然であり、一刻も早い企業・団体献金の全面禁止が不可欠です。
よって、国におかれては、政治と金の癒着の根を絶つためにも、企業・団体献金の全面禁止を求める企業・団体献金禁止法（仮称）を制定されるよう強く要望するものです。
以上、議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただきますようお願い申しあげて、私の提案説明とさせていただきます。