日本共産党川崎市議会議員団

7月25日、日本共産党川崎市会議員団は、年金者組合川崎市協議会と懇談しました。年金者組合の各行政区の代表10名がみえました。

同会の要望は

１． 特別養護老人ホームは待機者の多い地域から建設を促進すること

２． 独居高齢者の実態把握を行い、孤独死などを未然に防ぐこと

３． 低年金でも介護施設に入居できる制度を新設してください。

４． 各行政区と連携して行う「福祉、介護、相談」（高齢者福祉保健ガイド、独り暮らしの高齢者が困ったときのサービス情報ガイド）などの事業のわかりやすい冊子を作成し高齢者に配布すること。

５． 市内各区に、交流・文化・スポーツなど楽しめる施設、飲食もできる安価な公的施設を開設・建設してください。

６． 高齢者外出支援乗車事業（敬老パス）の継続をお願いします。

・現在支給されている70歳からの年齢引き下げは行わないこと。

・料金の値上げはしないこと。

７． 肺炎球菌予防ワクチン助成について、県内で一番高い窓口負担（4500円）を引き下げてください。

８． 川崎北部を中心に、高齢者の日常生活に必要な交通手段について、既存バスの増発、コミュニティバス導入を含め、拡充してください。

以上が出され、懇談しました。

特に高齢者外出支援乗車事業について、高齢者は事業の後退を心配しており、高津区、宮前区、麻生区などの不便地域では、外出自体ができなくなってしまう、横浜や東京では、市営地下鉄、都営地下鉄も利用できるパスになっており、高齢者の行動範囲が広がっているのに、川崎では逆の方向に向かっているとの声が出され、市議団は皆さんと力を合わせてなんとか事業の継続をはかっていきたいと述べました。