民主商工会協議会と懇談
日本共産党川崎市議団と川崎民主商工会協議会（中川克之会長）は９月８日、同協議会の川崎市に対する平成２９年度予算要望書などについて懇談しました。
同協議会は「８％への消費税の増税で『身銭』を切らされ、過酷な徴税によって信用を傷つけられ、暗雲がたれ込める先行きに苦悩しながらも、懸命に商売を維持し、生き抜いている」業者の実態がある中で、市が定めた「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」の趣旨を生かし、抽象業者の実態を自らつかみ援助するよう、要望をまとめています。
要望項目として
-
川崎市中小企業活性化条例の第24条の「財政上の処置」に関連して、中小企業予算を大幅に増やすこと
-
神奈川県の条例が「神奈川県中小企業・小規模企業活性会推進条例」と「小規模企業」を重視する名称に帰られたように、川崎市も小規模企業を重視する姿勢を打ち出すこと
-
小規模事業者の実態を把握するために、担当部局だけでなく川崎市の各部局の職員が訪問し、実態を聞くこと
-
税金の徴収手続きは、抽象業者の生活再建と事業再生支援に役立つよう、運用の改善を図ること
-
消費税の支払いについて、運転資金として認めること
-
短期少額の運転資金のために、川崎市の直接貸付ができる制度を創設すること
-
住宅リフォーム助成制度、商店リフォーム助成制度を創設すること
-
国保料の生活困窮減免の適用に預金要件を外すこと
-
国保料を誠実に分割納入している場合に正規保険証を発行すること
など、全部で52項目を求めています。懇談では市のプレミアム商品券事業の結果、再生可能エネルギーの展開、事業所系廃棄物処理料金の値上げなども話し合われました。
日本共産党川崎市議団は、中小企業向け予算を大幅に増やし、市内事業者の実態を把握する悉皆調査を行うなど議会で求めてきました。