川崎市の低炭素都市づくりの研究調査報告会開かれる
12月3日、日本共産党川崎市議会議員団が岩見良太郎先生（埼玉大学名誉教授、都市工学）に研究委託していた「川崎市の低炭素都市づくりに関わる調査研究」の研究発表会が行われました。これは川崎市「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」が、都市環境の形成にいかなる影響をもたらすかを武蔵小杉駅周辺再開発の実態に即して調査研究したものです。
岩見先生ははじめにガイドラインの目的は「低炭素都市づくり」を目くらましとしたより柔軟な容積率緩和であり「低炭素」は口実に過ぎないと指摘し、「コンパクトシティ」による「低炭素化」の論理（「共同住宅化による低炭素」と「自動車利用減少」による低炭素）も批判しました。
中原区では人口の移動が「周辺から中心へ」ではなく、「区外から周辺と中心」へ流入しており、「高効率の住宅」であってもそれを上回る住宅の増加で発生炭素量は増えており、2006年～2016年のCO２増加量の７割近くが中心部で発生していることを計算で示して、ガイドラインの欺瞞性を指摘しました。
さらに「コンパクト化」による垂直方向の交通エネルギーの増大、鉄筋コンクリート化による建設エネルギーの増大、交通混雑の拡大など、CO２発生量の増大を引き起こす変数が無視されていることも指摘しました。
研究委託調査結果報告書はつぎのものです。
定稿 概要版
