子ども医療費助成の所得制限廃止すぐに～代表質問
川崎市議会第4回定例会で12月7日、宗田裕之議員（高津区）が代表質問し、子育てや障がい者などの施策について、自治体本来の役割をはたし、改善するよう要望しました。
市の子どもの医療費助成は、通院は小学6年生まで（一部負担金あり）、入院は中学卒業までで実施していますが、通院・入院ともに所得制限があります。福田紀彦市長は10月の市長選で入院費助成の所得制限を撤廃すると公約しました。
質問で宗田議員は、入院を必要とするほどの病気やけがの治療では前後の通院は欠かせず、「入院と通院を差別化する理由は成り立たない」と指摘し、通院費の所得制阪も廃止するよう求めました。
福田市長は、財源が限られているとして「今後も所得制限を設けていく必要がある」と強弁しました。
2018年度から小学校の給食費を1食230円から270円に値上げする議案について宗田議員は、給食は教育の一環であり、義務教育は憲法で無償とされており、国も食材費を公費負担することを認めているのだから、値上げをやめるよう主張しました。
障がい者スポーツの推進について、宗田議員は市リハビリテーション福祉センターに年間を通して利用できる温水プールと体育館を整備し、インストラクターを配置することを要望しましたが、福田市長は「引き続きあり方を検討する」と述べるにとどまりました。
宗田議員は、福田市長がオリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの椎進を図ろうとしているなか、障がい者専用のスポーツ施設が求められていると強く訴えました。
宗田議員の質問予定原稿（初回分）は次のとおりです。
代表質問
私は、日本共産党を代表して2017年第4回定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問を行ないます。
市長の政治姿勢についてです。
北朝鮮問題についてです。
11月29日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射しました。世界の平和にとって重大な脅威であり、厳しく糾弾し抗議します。同時に、北朝鮮問題をどう解決するかは、世界政治の最大の課題となっています。
11月6日、川崎市にお住まいの拉致被害者家族である横田早紀江さんは、来日したトランプ大統領に対して、拉致問題の一刻も早い解決への協力を求めるとともに、「戦争だけはやめてほしい。人を殺戮して街を破壊するのでは意味がない」と述べ、戦争の回避と「対話による平和的解決」を繰り返し強調されました。しかし、安倍首相は、トランプ大統領との首脳会談で「対話のための対話は意味がない」として対話を否定し、米国の先制攻撃も含めた軍事力行使を容認する従来の立場を繰り返しました。
今一番大切なことは、戦争を絶対に起こしてはならないということです。米朝の軍事的挑発の応酬になっている中、一番危惧されることは、緊張の激化で、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり戦争に発展することです。我が国にとっても壊滅的事態をもたらす戦争を回避することは、政治に課せられた最大の責務です。
北朝鮮問題の解決は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすことが唯一の方法と考えますが、市長の見解を伺います。
川崎市総合計画について、市長に伺います。
2018年度から4年間を計画期間とする第2期実施計画素案が出されました。約500ページにも及ぶ膨大な計画ですが、きちんと市民の実態を把握し、現実の課題を取り上げ、市民の切実な要求にこたえたものになっているのでしょうか。
総論で「少子高齢化のさらなる進展、人口減少への転換、生産年齢人口の減少」を第一の課題に挙げていますが、日本の人口減少問題が川崎市の実態に当てはまるのでしょうか。川崎市の新たな人口推計は、前回の推計と比較するとピーク時の人口が6.5万人増加し、年少人口ピークは、2015年から2030年と15年も伸びました。本市は政令市の中で人口増加率が最も高く、生産年齢人口の比率は最も高く、老年人口比率は最も低く、平均年齢で最も若い都市です。人口は、これから13年間、増え続け、今より人口が減少するのは33年後です。
少子高齢化といいますが、それらの対策はしっかり取られているのでしょうか。川崎市の実態は、例えば、2017年4月時点でみると認可保育園の入所保留数は政令市でワースト2位、小児医療費助成制度の通院対象や所得制限についても政令市で「最低水準」です。高齢者の問題では、特養ホームの待機率は人口100万人以上の政令市でワースト1位。市民アンケートで一番要望の多かった介護保険料の問題では保険料月額は県内で4番目に高く、さらに値上げが予定されるなど高齢者施策は遅れたままとなっています。
雇用の問題では、川崎市では非正規雇用が増大し、正規雇用にどう転換していくかが大きな課題ですが、計画には、その対応策がありません。中小企業の分野では、従業者数は減少し、倒産・廃業は増加の一途ですが、それをくいとめる具体的施策はほとんどありません。市長が重点公約に掲げている防災についても、川崎市の防災対策の遅れは深刻です。消防職員は国基準の必要数に対して150人も不足し、救急車は5万人に1台必要という国の配置基準に対して人口30万人分に匹敵する6台も不足しています。避難者想定は36万人なのに避難所となる学校体育館の収容可能は9万人分しかなく、住宅耐震化の必要数8900戸としながら耐震改修助成は全体改修で年間102件分と、とても追いついていないのが現状です。ところが計画では、施策1の課題のトップに「市民の自助・共助・互助に関わる防災意識が低下傾向にあることから」市民意識の高揚を図ることの必要性を挙げ、施策2では「自助・共助・互助による地域防災力の向上」を挙げるなど、防災対策の主体が市民にあるかのように書かれています。このように防災については深刻な実態や公的な防災対策の遅れがあるのに、公的責任を後景に追いやる計画になっています。人口減少といった30年後の心配をする前に、現在直面している人口増や需要増による課題に対応することが先決だと考えますが、市長に伺います。
次に行財政改革について、市長に伺います。
昨年策定した行財政改革プログラムでは、現状と課題において、人口減少や財政の硬直化を強調。それを理由に利用料・手数料など市民負担増を押し付け、また、高齢者施策を見直しました。その結果、高齢者見守り事業など高齢者に喜ばれていた施策を削減・廃止し、小学校ふれあいデイサービス事業・デイセントー事業も2017年度末で廃止されるなど、市民サービスが削減されました。削減の矛先が弱者に向けられていたのが特徴でした。
第2期プログラムでも課題のトップとして取り上げられているのは、人口減少です。しかし、総合計画のところでも述べたように、現在の人口より減る時期が大幅にずれて、むしろ人口増加や需要増のための対策が急務です。人口減少を課題の第一に挙げるのは、実態に合っていません。財政運営の問題では、昨年の行財政改革プログラムにおける「財政の硬直化が一層進んでいる状況」という文言は削除され「本市の市税収入は堅調に推移している」という文言に代わりました。わが党も9月議会の2016年度決算で「財政が厳しい」という根拠は一つもなく、むしろ政令市で最も豊かな財政力を持っていることを明らかにしました。
このように行革の根拠がなくなっているにもかかわらず「市民サービス等の再構築」では、市民サービスの見直しが目白押しです。昨年のプログラムと同様、「高齢者外出支援乗車事業」、「重度障害者医療費助成制度」、介護保険外の市単独事業、「成人ぜん息患者医療費助成制度」などが見直しの対象になっています。いずれも市民にとってなくてはならない施策であり、拡充こそ求められています。財政力はあるのですからこれ以上市民サービスを削減すべきではありません、市長の見解を伺います。
子育て支援策についてです。
小児医療費助成制度についてです。
市長は、先の市長選挙での公約で、現在中学卒業までの入院医療費の助成について所得制限を廃止すると発表しました。廃止されれば、今年度の予算ベースで、入院１件あたり約45,000円、年間2,177件の助成が増えるとの試算です。遅くとも来年４月から廃止されると受けとめてよいか、市長に伺います。
これまで市長は、所得制限を存続する理由について「より必要度の高い子育て家庭への経済的支援を行なうため」と、低所得の子育て家庭への支援との認識を示してきました。しかし、通院であろうと、入院であろうと、子どもが病気やケガをする確率と親の所得は関係ありません。したがって入院部分の所得制限を廃止することは、これまでの所得制限を存続する理由が成り立たなくなりました。通院の助成についても所得制限を撤廃すべきです。市長に伺います。
横浜市の林市長は、7月の市長選挙の公約とその後の市議会での所信表明で、2019年4月から通院の助成を中学3年生まで拡大し、所得制限を大幅緩和する方針を明らかにし、来年度予算で必要な経費を盛り込むと表明しました。すでに所得制限なしで中学卒業まで無料化している東京都と、この横浜市に挟まれた川崎市の助成制度の立ち遅れがいっそう際立ちます。中学生の数が川崎市の2.7倍、7万8千人以上の横浜市が踏み出すのに、政令市トップの財政力があり、中学生が2万9千人の川崎市でできないはずがありません。本市でも一刻も早く通院の助成対象を中学卒業まで拡大すべきです。市長が決断し、来年度予算に盛り込むべきです。伺います。
保育所待機児童解消についてです。
10月1日現在の保育所利用申請は4月1日より1637人も増えて31,527人。利用申請者の増加は著しく、2013年４月時の利用申請者数、22164人と比較すると、この4年間では7726人、4年半で、9363人も増加。就学前児童に占める申請率も2013年4月、27.4％から、今年10月は38.6％へと10％以上増加しました。総合計画第2期実施計画の素案では、期間中に「認可保育所等における7000人以上の受入枠の確保」としていますが、認可保育園、認定こども園、などいわゆる「子ども子育て支援法」による認可保育園で整備するということでいいか伺います。また、4年間の年次計画を伺います。過去4年間の急激な申請の増加を考えるならば増設規模を1万人程度に改めるべきと考えますが市長に伺います。
「認可保育園に入れるだろうか」「どこにも預けられなければ仕事をやめざるを得ない」と保育所の申し込みを済ませても入所が決まるまで親は不安でいっぱいです。10月1日現在の入所保留児は4,334人、待機児童は374人です。このうち、厚労省が示した新定義で、待機児童とカウントされた育児休業中の人数は何人か伺います。現時点で、来年度に向けて1843人の定員増を図るとしていますが、民間事業者活用型で、何人増やすのか伺います。新定義で増えると思われる待機児童も勘案して、待機児の解消の見通しはあるのか伺います。
先の議会で「今後について民間事業者活用型の整備は『補完的な整備』との答弁でした。従来は新設による定員増の約6割以上は民間事業者活用型によりましたが、今後は、整備計画の基本として、公有地や民有地活用の整備による定員増をもっと増やす計画にすべきです。伺います。
保育士確保と処遇改善についてです。
認可保育園の増設と共に保育士確保がなければ待機児解消はできません。抜本的な処遇改善を図り、保育士の定着と新たな整備に伴う保育士確保が必要です。国の処遇改善加算などによる9月補正予算が計上されましたが、それでもなお、一般労働者との賃金格差は相当な開きがあります。市独自の処遇改善策を検討すべきと思いますが、伺います。
子どもの貧困対策についてです。
「川崎市子ども若者生活調査」の実施と分析結果に基づき、11月「子どもの貧困対策の基本的な考え方」が示されました。経済的に厳しい状況にある世帯では、子どもが必要とする文具や教材が買えない等の状況や、学校を楽しいと思う度合いにも差異があること、本人が望む進路や進学を断念していることや中途退学が起きる可能性が高いことなどの実態を浮き彫りにしました。その上で生活の困窮や貧困の連鎖を予防するために既存制度の底上げを図ることを柱の一つに位置づけています。
就学援助制度についてです。
川崎市の就学援助利用者は政令市平均の3分の2にとどまっています。既存制度の底上げというのであれば、就学援助の認定基準を生活保護基準の1.0倍から引き上げるべきです。伺います。これまで就学援助の入学準備金は入学後の7月に支給されていましたが、今回の補正予算で、中学校の入学準備金は今年度から入学前の3月に、小学校は来年度から同様に3月に支給する方向が出されました。重要な前進ですが、必要なものを買い揃えるためには3月では間に合いません。1月か、せめて2月に支給できないのでしょうか、伺います。
中学校の体育の授業で武道が必修化され、必要となった柔道着の購入費約4千円は重い保護者負担です。政令市のうち8市は「体育実技用具費」として柔道着代を就学援助の対象として支給しています。本市も柔道着代など体育実技用具費と生徒会費・ＰＴＡ会費を援助対象に追加すべきです。伺います。
高校奨学金についてです
子ども・若者生活調査では、「経済的な理由で進学を諦めた」「中退した」「今後その可能性がある」との回答が、経済的に厳しい世帯では50％、中程度の所得の世帯でも26.8％にのぼりました。報告書も「教育費負担軽減策の拡充を図っていくことが重要」と結論付けています。京都市は「学習状態が良好」という基準を柔軟に運用して5千人に奨学金を支給しています。相模原市は来年度から市民税非課税世帯を対象に年間10万円・入学準備金2万円を支給する高校奨学金を導入しますが、成績要件は設けていません。本市も成績要件をなくすべきです。伺います。
「地域における支え合いの仕組みづくり」についてです。
子育て世代や高齢世代における社会からの孤立が危惧され、家庭に「居場所」がない子ども・若者にとっては、安心・安全にすごせる「居場所」の確保は喫緊の課題であるとしています。3年目になる「地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業」は今年度18団体が選定され、地域の子どもの居場所の役割を担っています。どのように評価しているのか、今後、本格実施すべきと考えますが伺います。
子どもの権利条例を具現化し、子どもに寄添い、多様な子どもたちを含めた子どもの豊かな居場所となっている「子ども夢パーク」のような施設を南部地域にも整備する事を以前にも提案しましたが、対応を伺います。
「子ども若者生活調査」のアンケート調査で,食事の摂取状況にも差異があり、経済的に厳しい状況にある世帯では、朝ご飯を毎日食べていないことや夕ご飯を子どもだけで食べる「孤食」の状況が生じやすい事がうかがえたとしています。各地で、地域の子どもの居場所を兼ねた「子ども食堂」の取組が急速に広がっています。本市の「子ども食堂」の実態をどのように把握しているのか伺います。アンケート調査を受けて、市としてどのような対策を図る考えか伺います。
今年度始まった「ひとり親家庭等生活支援・学習支援事業」は、小学3年から6年生を対象に、安心して集えるスペースとして友達と一緒に勉強したり遊んだり、夕食を食べる事業です。委託法人のスタッフのほかボランティアや学生が関わるなど、困ったことはやさしく話も聞いてくれる大人がいます。国が2分の1を負担する事業です。現在、川崎区、高津区、多摩区内で実施されておりますが、全区に拡大の方向性を検討すべきですが伺います。
児童養護施設等入所児童の支援についてです。
入所児童の自立支援や退所後の自立支援など、児童養護施設の入所児童が健やかに成長し、社会的自立を果たしていくよう、支援を充実させながら推進するとあります。児童養護施設に、自立に向けた準備の取組や、アフターケアを行う自立支援コーディネーターを常勤配置し、進学や就職に向けたサポートや退所後の生活支援を行うべきと考えますが伺います。退所後、自立に向けた住宅支援として住居設定費用の助成等を行うべきと考えますが伺います。
教育をめぐる環境整備についてです。
小・中・特別支援学校の教員の定数内欠員についてです。
毎年、欠員削減に努力することが約束されていながら目に見える改善は今年もありませんでした。2017年度の合格者数は2016年度に比較して小・中・特別支援学校合計では79人増えました。しかし、辞退者や退職教員の数が影響したのか、欠員は344人から315人と29人減っただけでした。ほとんど欠員が減らなかったにもかかわらず、2018年度採用者の合格者数は2017年度より4人少ない391人でした。これでいったい何人の欠員が解消されるのでしょうか。2018年度の欠員解消の見通しについて伺います。今回の市長選挙で市長は「定数をどうやって確保するかに全力をあげなければ」と、強い決意が表明されたとのことです。いまこそ市長にイニシアチブを発揮して、欠員解消を図っていただきたい、と思いますが、伺います。
少人数学級の拡充についてです。
総合計画の第2期実施計画をみても、習熟度別学習はでてきますが、少人数学級の拡充は確認できません。
先日、委員会視察で伺った広島市では、すでに平成16年度に少人数教育推進のための段階的プラン・素案を策定し、中学校1年生まで35人以下学級を実施しています。実施5年後には、40人学級の指導経験がある教諭を対象にした「取り組み状況に関する調査」では、「1人1人の理解度やつまずき等に応じて丁寧に支援できるようになった」が96％の教諭から回答を得た、「1人1人が作業的、体験的な学習活動をする場面を設定できるようになった」など肯定的な回答が得られたと報告がありました。また、その翌年には「基礎・基本定着状況調査」の児童質問調査から「授業への参加意欲」や「授業のかわりやすさ」などについて導入前と比較して小学校、中学校ともに肯定的回答が向上しているとの結果が得られたとの報告もありました。広島市では基本に少人数学級実現のプランがあり、そのうえで必要な場合に習熟度別授業を行っていました。すでに16政令都市が少人数学級を独自に実施、拡充しています。川崎市に学級編制権が移譲されました。こんなに効果が認められる少人数学級を、どうして川崎の子どもたちに段階的にでも拡充しないのでしょうか。伺います。
小学校給食費の改定についてです。
来年度から現行の小学校の給食費を1食230円から270円に17％も値上げする案が出されました。年額平均7,150円の引き上げになり、現状でも大きな負担となっている学校徴収金がさらに値上げされることになります。市内の小学校全体では5億8千万円の保護者負担増です。
食材価格の動向や望ましい献立、安全・安心を十分確保して望ましい給食を提供するためには、現行の230円では40円程度不足するからというのが値上げの理由です。
義務教育における給食は、学校給食法でもあるように、心身の成長を保障し、好ましい食生活、食習慣を学び、生涯のこれら基礎となる食育であり、教育の一環です。したがって、食材価格の高騰があっても献立の質を下げず、安全・安心の給食を提供するのは当然であり、献立が充実されることは必要です。
これまで食材費は全額保護者負担とされてきましたが、憲法26条の「義務教育は無償化とする」と規定されているように、本来は無償化すべきものであり、給食費についても、学校給食法施行時の事務次官通達では「自治体が食材費を負担することを禁止しない旨」を明記しています。この趣旨からすれば、食材価格の変動や献立の充実によって不足する1食40円については公費で負担すべきです。これまでの給食費の負担割合を改め、食材費に公費を導入し、値上げはやめるべきです。伺います。
学校トイレの洋式化についてです。
今年度末時点の見込みで、川崎市の小中学校・高校・特別支援学校で整備の必要な学校トイレは約2050カ所であり、2016年末の便器の洋式化率は約6割となります。。先の市長選挙で、市長は「洋式化をスピードアップさせ、全校改修に向けて過去4年間で改修した箇所の2倍を整備」すると公約されました。この4年間での整備数は約450ヵ所ですから、今後の4年間でその2倍の900カ所の洋式化を進めると受け止めていいのか、市長に伺います。
障がい者施策についてです。
第4次ノーマライゼーションプランの改定案が示されました。ニーズ調査や関係団体からの聞き取りなどが行われ、そこから課題を抽出していることは大きな特徴であり、それらの課題は私たちもたくさんの団体の皆さんから伺ったこととほぼ共通していますが、それが計画案に反映されているかどうかが重要です。
相談支援事業についてです。
障害者相談支援センターの抱える相談件数が多く、現状の設置数、職員数では対応しきれないという意見が出され、課題としても「充実が必要」とされていますが、数値目標では「今後あり方を踏まえた検討を行うため」として箇所数は28か所のままです。これはあり方の検討を3年かけて行い、次の計画で拡充するということなのか、それとももっと大きな変更を行うつもりなのか伺います。いま、緊急に求められているのは、精神障がいのみなさんからの相談を専門的に受ける相談支援センターの増設です。市民からの要望も強く上がっています。検討を待つことなく直ちに取り組むべきと思いますが伺います。私たちはこれまで、発達障がいへの専門的な支援としてペアレントメンター事業を求めてきましたが、改定案に初めて盛り込まれました。事業の具体的な内容を伺います。
グループホームについてです。
ニーズ調査や関係団体の聞き取りの中でも、グループホームが足りないなどの声があり、増設が強く求められています。現行の第4期障害福祉計画の3年間では270床の増設目標を持っていましたが、進捗状況を伺います。その課題についても伺います。
障がい者スポーツの推進についてです。
改定案では「障害者スポーツの普及によって誰もがスポーツの楽しさを味わう環境を実現する」としていますが、現実のスポーツ施設では障がい者は肩身の狭い思いをしていることが少なくありません。今年度、各区スポーツセンターで障害者スポーツデーを試行的に年間で１回開催するようですが、開催種目、参加者について伺います。１年間に１回だけでは、持続的にスポーツに親しむことはできません。恒常的にさまざまなスポーツに親しめるよう、井田のリハビリテーション福祉センタースポーツ施設を、年間を通じて利用できる温水プールと体育館を整備し、インストラクターを配置して多様な障がい者スポーツに親しめるようにすべきと思いますが、伺います。
高齢者施策についてです。
かわさきいきいき長寿プラン・案についてです。
第7期計画の施策体系について伺います。
まず取組Ⅰ いきがい・介護予防施策等の推進についてです。
敬老福祉事業、高齢者外出支援事業について「平均寿命の延び等による急激な高齢者人口の増加により、社会状況が変化していることを踏まえて、事業の持続可能性について検討します」としています。
双方ともすでに見直しがされて今に至っていますが、これらの施策に高齢者の方は長生きすることを行政が祝ってくれるようで、ここに最大の喜びがあるといいます。
外出支援事業については、何回も議会で取り上げてきました。高齢者が外出して社会参加していく、しいては地域経済の活性化にも寄与している、さらに介護予防にも大きく役立っていることは担当局も認めてきたことです。事業の持続可能性について検討するといいますが、どのような検討をするのか、この事業が社会参加、介護予防に役立っていることを鑑みると、縮小はすべきではありません。伺います。
取組Ⅱ 地域のネットワークづくりの強化についてです。
地域包括支援センターの果たす役割が重要性を増す、となっています。
「高齢者人口の増加に伴い、保健師、社会福祉士、主任介護支援員を増員し、体制の強化を図ります」とされています。
現在高齢者人口が5500人以上というところでは、この3職種にプラスして専門職種のいずれかの配置が認められていますが、果たす役割との関係でさらに専門職種の増員が必要と思いますが、伺います。さらに、高齢者5500人以上はその人数がいくら越えても同様の人員配置になっていますが、5500人以上の人員配置について基本ベースを増やすべきではないでしょうか、伺います。
取組Ⅲ 利用者本位のサービスの提供についてです。
かわさき健幸福寿プロジェクトの更なる推進がうたわれています。第6期計画で初めて取り組まれ、264事業所まで増加するなど事業の普及啓発に効果があがったと評価しています。その一方で、「チーム単位の評価による効果では、業務増や負担感は無視できない問題であり、具体的な内容の確認を要するという負担面での課題もあった」としています。この課題にどう対応していくのか伺います。
また、かわさき健幸福寿プロジェクトの取り組みの要望が、きっかけになり、国における議論に拍車がかかるなど一定の進捗があった、と評価しています。
国は、「成果」をあげた自治体に、インセンティブすなわち財政的支援を行うことを示しました。財政的支援で検討されているのは調整交付金の傾斜配分です。これによって市町村は調整交付金の獲得競争にかりたてられ、サービスの取り上げをさらに起こしかねないとの懸念が関係者から起きています。それでも「一定の進捗があった」と評価するのか、伺います。
特別養護老人ホーム整備についてです。
今年10月の特養ホームの申請者数、いわゆる待機者数は3,582人、このうち「なるべく早く入居したい」は2,676人もいます。ところが、2020年度までの3年間のかわさきいきいき長寿プラン7期計画案では、わずか590床の増床しかなく、待機者数の深刻な実態とは大きくかけ離れています。市長は先の市長選挙の公約で「特別養護老人ホームの整備」を掲げましたが、整備目標の大幅な引き上げを行なうのか、市長に伺います。
介護保険料についてです。
第7期の介護保険料基準月額が今より760円引き上げられ6300円という試算が出されました。最終的には介護報酬の改定と介護保険給付費準備基金の取り崩し等を踏まえて算定するということです。すでに介護保険発足時より保険料は1.9倍になっています。負担はもう限界というのが高齢者の声です。
第6期では、介護保険給付準備基金から21億円取り崩しましたが、算定基準月額から202円しか引き下げられませんでした。これ以上の値上げはすべきではありません。今ある準備基金36億円は全額取り崩すべきですし、現在14段階の階層区分をさらに細分化することも検討すべきです。しかし、それでも保険料の値上げは避けられない見通しです。値上げを避けるためにはやはり、一般会計からの繰り入れが必要です。すでに全国的には11自治体で、一般会計からの繰り入れが行われ、保険料の値上げを抑えています。法的には問題はないわけですから、川崎でも一般会計からの繰り入れをして、これ以上の保険料値上げは避けるべきです。伺います。
国保県単位化について伺います。
県単位化まで半年を切りました。来年度からの保険料がどうなるのか、2018年度推計では、国保の財政基盤強化のための2018年度から新たに追加投入する国費1700億円の約9割にあたる約1500億円を反映させるなど、より本番に近いかたちでの試算がだされました。国民健康保険は社会保障であることからも払える保険料でなくてはなりません。法定外繰り入れをしなければ来年から保険料はどのくらい値上がりすることになるのか伺います。単位化にあたって、激変緩和措置について国の考え方が示されました。さらに10月2日付け「国保実務」では、「都道府県がマクロの視点から一定割合の激変緩和措置を講じても、市町村が赤字解消のために急激に保険料を引き上げれば混乱が生じる恐れがある。厚労省は、「標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課・徴収する保険料率を決めるのは市町村」とし、「財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求める」としていますが、そういう認識でよろしいでしょうか、伺います。そこで、まず都道府県が独自に激変緩和措置をとることが基本と思いますが、賦課決定権を持つ川崎市でも必要な繰り入れを行い、保険料の値上げを抑えるべきと思いますが、伺います。
市内中小企業の操業環境改善についてです。
川崎市総合計画第2期実施計画素案では、「工業者と住民の相互理解を促進させるため、イベントや操業環境の改善を図る取り組みを支援する」としています。下野毛工業協同組合や川崎北工業会で行われているオープンファクトリーは、工場見学を通して住民と事業者の相互理解を深める取り組みです。先般行われた下野毛工業協同組合のオープンファクトリーに伺いました。実際現場を社員の方が分かりやすく解説してくださり、優れた技術力に改めて驚かされたものでした。主催された森理事長は「工場の周りに住宅が多くなり、操業環境をどうするかが、課題となっている。地域の中で理解を広げることが大切」と話されていました。この事業を持続し、参加企業を増やしてゆくために、見学に伴う資料作成や人件費、安全対策の費用など、企業が参加しやすい条件の整備が必要と思いますが、対応を伺います。
住宅リフォーム助成制度についてです。
わが党の助成制度創設の提案に対し、市は「すでに目的別の助成を行っている」と答えてきました。現在、市の行っている助成制度は、主にバリアフリー化、耐震化、省エネ化分野の事業です。他都市ではリフォーム助成を子育て支援の一環として取り組む自治体が生まれています。新潟市では「子育て・高齢者支援健幸すまいリフォーム助成事業」を実施、バリアフリー工事、温熱環境の改善工事と共に、子ども部屋において行う工事や子どもの事故防止工事を基本工事と位置づけ、さらに、その他の工事を「プラス工事」として、多様なリフォーム工事を補助対象としています。補助額は、10万から20万円を上限に工事費の10％を補助するもので、予算額は1億円です。1000件の助成を行っています。事業者からは制度の拡充を求める声が出されるなど、好評とのことでした。本市の取り組みの中でも、子育て支援として住宅リフォームへの補助を検討すべきと思いますが、伺います。
また、新潟市の「リフォーム助成事業」では、市内事業者の仕事起こしに結びつけるため、施工する事業者を市内事業者に限定しています。しかし、本市では、いずれの助成制度も実施する事業者が市内事業者である必要はなく、市内事業者の仕事確保という視点は盛り込まれてはいません。わが党がこれまで提案してきた「住宅リフォーム助成制度」を含め、市の住宅リフォームに関する助成事業のうち可能なものは市内事業者に限定することを経済対策として検討すべきですが伺います。
高校生の就労対策についてです。
2016年度の川崎市立高校5校の全日制の就職希望者の就職率は、99.6％と前年度より1ポイント上がりました。しかし、定時制高校5校では、88.5％と前年度よりも3ポイント下がっています。市立川崎高校定時制では、2017年度の求人数は339件と前年度の150件と比べても2.26倍増えています。求人業種は、建築関係、小売業、介護職が多くなっているとのことです。就職希望者は39名で現在の内定者数は18名。2社以上で就職試験をうけている生徒や前向きに取り組めていない生徒などもいるとのことで、高校の全体の求人数は増えていても、就職に結びつけられていない現状があります。就職を希望するすべての定時制生徒に対して就職が決定できるように支援と対策をどのようにはかるのか、伺います。
学校教育の中で、高校中退の可能性が高い生徒たちに対して切れ目のない支援が必要です。今、学校や家庭ができないことを自治体や企業、民間のＮＰＯなど外部資源との連携で生活面から学習、就労まで支援するスキームが広がっています。
本市では、2015年に市立川崎高校定時制が、ＮＰＯ法人に委託し、モデル事業として当初は就労支援から事業が実施されました。現在は、生活に様々な課題をもつ生徒の居場所「ぽちっとカフェ」の名称で、総合的な相談支援の場として、多くの生徒たちが利用しています。「誰でも身構えず気軽に集える場所で、日常の雑談の中で、いろいろな悩みを拾い、そこから必要な支援を広げていけたら」との支援者の声です。この10月からは、市立高津高校定時制が、「いっぽ」の名称で、モデル事業が始まりました。週2回、生徒が登校して授業が始まる前と後の時間帯を利用し、コネクションズかわさきの2人のスタッフが対応します。就労支援を中心に事業を実施するとしています。市立川崎高校定時制で実践してきた事業をどう生かそうとしているのか、市立橘高校と総合科学高校定時制についても見解を伺います。
東芝のリストラ問題についてです。
11月29日、東芝は、川崎市内にあるICT事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で300人の人員削減を行うと発表しました。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配備も実施します。早期退職の対象は53歳以上の勤続10年以上の社員で、わずか1ヵ月後の来年1月から募集を開始します。早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ICT事業会社の人員を合計で300人削減するとしています。
厚生労働省は、2013年3月27日通達で、「地方労働局が具体的な情報を把握すること」「企業に対し雇用維持努力を要請すること」などを求めています。さらに「1か月以内に30人以上の離職者が発生する場合」は、大量雇用変動届、再就職援助計画を提出しなければならないとしています。今回のケースは、これに当たると考えますが、その情報提供はないのか、伺います。
厚労省通達では「地方公共団体とも連携して雇用対策本部を設置し、積極的に対応を図ること」として、労働局に対して「地方自治体が主導の下、合同実施の呼びかけがあった場合は、労働局がそちらに参画するなどして柔軟な対応を図る」と地方公共団体からの設置の働きかけにこたえることが明記されています。雇用対策本部の設置を川崎市として労働局に働きかけるべきです、市長に伺います。
今年度末に改定される緑の基本計画についてです。
10年前に策定された現行の基本計画では、市域約14,600ヘクタールの30％、約4,400ヘクタールの緑を保全する目標を立てました。先日示された改定案では、目標の98.2％、4,319ヘクタールが保全されたとしていますが、多摩川や臨海部の運河の表面積が2,000ヘクタール、市街化調整区域内の農地と樹林地が約364ヘクタールですから、人口が密集しているところの緑は約2000ヘクタール、市域面積の約１６%に過ぎません。住んでいるところを見回わせば、30％も緑があるという実感はないというのが実態であり、市街地での緑化はまだまだ途上だという認識が必要です。
現行の基本計画では「行政が主体的に取り組む緑のインフラの保全と創出」と、わざわざ行政の責任を明らかにし、樹林地と農地、公園緑地、公共施設における緑化地の創出目標を定め、その合計で10年間で195ヘクタールの緑を増やすとしました。それぞれの項目について達成状況をうかがいます。改定案では、同様に「行政が主体的に取り組む」としているのか伺います。
農地の保全の目標がマイナス31ヘクタールとなっていることに、驚きを禁じ得ません。緑の基本計画で「農地」と定義しているのは、農業振興地域と生産緑地です。農業振興地域は簡単には転用できませんから、川崎市は今後10年間で31ヘクタールもの市街化区域の中の生産緑地の減少を是認することになります。2015年に全会一致で成立した都市農業振興基本法は、宅地化すべきとしていた都市の農業・農地を保存すべきものへと大きく転換しました。「かわさき産業振興プラン」第2期実行プログラム案では、そうした新たな動きを取り入れた施策にしているとのことですが、生産緑地の拡大をどのように行うのか伺います。また、国が策定した都市農業振興基本計画では、今後国において、もっとも問題になっている生産緑地を維持する際の税制上の課題などを検討することが明記されており、これまで減ってきた生産緑地を維持できる可能性があるし、そうしなければなりません。これをみすえるならば、10年後生産緑地が減ることを目標値にすることはありえません。環境審議会の緑と公園部会では「生産緑地は市民の財産である」という位置づけがされ、審議会答申では、農地面積は維持するというのが目標値でした。3月の緑の基本計画策定時にはマイナスの目標値を変えるべきですが伺います。
臨海部ビジョンについて伺います。
これは、川崎臨海部について、「これからの日本の成長を牽引する「産業と環境が高度に調和する地域」として持続的に発展させるため」として、川崎臨海部が目指す30年後を見据えた将来像と、その実現に向けた基本戦略やリーディングプロジェクトを示すものとしています。
現在、臨海部をはじめ市内の事業所数の減少、従業者数の減少が問題となっており、中小企業活性化条例を制定して取り組んでいますが、臨海部ビジョンでバックキャスティング手法を採用した理由として、現在直面しているこうした個々の課題に対し解決策を検討し、全体を積み上げる方式は大規模な社会変革に対応できないとして否定しています。
ところが、「世界のコンビナートが最新鋭の設備を備え、競争力を高めている状況においては、相対的に競争力を失う結果」となるとか、「コンビナート施設の老朽化が進むと同時に低未利用地の分散的に発生する」問題を先送りにできないからと臨海部企業にとって直面している課題については具体的に積み上げて取り上げています。
バックキャスティング手法を理由に、自治体として取り組むべき課題を否定して、なぜ、臨海部企業が直面する課題を具体的に積み上げているのか伺います。
そもそもこうした問題は、それぞれの企業が高度な経営判断のもとに対処すべき問題であり、地方自治体が思いやるべきものではありませんが、伺います。
また、市内の雇用数を増やすための目標などは全く示されない中で、「職住近接プロジェクト」として、近年社宅等が減少していることを理由に、研究者等の働き手を確保するために住宅の確保をあげています。今後、企業再編が進む中で、就業者の減少を見通しながら、企業が廃止した社宅の代わりに、なぜ川崎市が、雇用を増やすためではない高度人材のための住宅を確保しなければならないのでしょうか。伺います。
また、臨海部の大企業自体が規模を縮小し、業種転換をすることになれば、法人税収がさらに落ち込むのに、わざわざ空いた土地を見越して、なぜ川崎市が、投資を呼び込むための鉄道路線などの基盤整備や新たなファイナンス制度の創設を検討しなければならないのでしょうか、伺います。また、これだけの事業を行うために、どのくらいの事業費総額なのかを明らかにしていません。いったいどのくらいの事業費総額を見込んでいるのか伺います。
羽田飛行ルートについてです。
9月23日大阪、4日後の27日茨城と相次いで飛行機のパネルが落下する事故が起こりました。どんなに飛行機の安全性が高くなっているといっても、決して侮れないことを示しています。現在、北風の日の早朝、左旋回の飛行機が大師上空を大きな騒音を立てて飛行していきます。もし飛行中に落下したらと不安を覚えます。飛行機からの落下事故を踏まえて、川崎市の見解を伺います。
現在、オリンピックの2020年までに南風の時に殿町上空から低空飛行で石油コンビナート上空を通過する新しい飛行ルートを計画しています。もともと国が1970年に「石油コンビナートは、3000フィート（914メートル）以下では飛行させない」と決めたことを理由に、川崎臨海部上空は低空で飛行させていません。
ところが、羽田の発着回数を増やすために南風時にB滑走路から殿町方面に低空飛行離陸させると、千鳥町付近まで3000フィートを下回る低空飛行で飛ぶことになります。国が自ら定めたルールを破って石油コンビナート上空を低空飛行させることについて、川崎市からは国に対して説明を求めているが、明確に回答が来ていないとのことですが、国からはその後、明確な説明があったのか伺います。
以上で質問を終わります。